宮本岳志
総務委員会
○宮本（岳）委員 当然の立場だと思いますね。 前回も議論になりましたけれども、だからこそ、二〇一八年二月二十日の当委員会で、山崎重孝自治行政局長は、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、つまり、申請主義であり、あくまでも任意の制度だと述べた上で、目標を掲げることは適当ではないと答弁したのは当然のことでありました。 ところが、前回の質疑で吉川自治行政局長は、それは大昔の答弁であったかのように語り、二〇二〇年十
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、総務省自治行政局長山崎重孝君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議
山崎重孝
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 まず、個々の市町村が全て自分でフルセットで行政をやるという考え方から脱するということが一番大事なんだろうと。そういう中で、圏域単位で物事を進めていく。連携中枢都市圏のほかにも、人口五万程度の市を中心にする定住自立圏も進めております。 とにかく、お互いに役割分担をして、全てを一つで持たないようにしながら、都市機能を維持確保するということが必要ではないかというふうな議論をされました。
山崎重孝
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 連携中枢都市圏というのは、東京圏にばかり人口が集中してくる、これを何とかしなくちゃいけないということで、地域を引っ張る力のある指定都市、中核市が中心になりまして、近隣の市町村と行政サービスを共有する、役割分担する、それから産業も活性化すると。こういったことで、その都市圏域で、東京圏に人を出さなくても何とかそこでいろんなことができるようなものをしていきたいというふうに考えて始めた政策で
山崎重孝
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 第一次報告で、やはりスプロール化とスポンジ化と二つが同時に進行しているのはよくありまして、まずスプロール化でございますが、高度経済成長の中で都市が郊外へ拡大し続けたと。その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。その代わり、人口密度が低下しているという感じになって
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 災害時におきまして安定的なエネルギー供給を確保することは大変重要であると認識しております。 平成二十七年度に、中小企業者に関する国等の契約の基本方針の閣議決定に合わせまして、地方公共団体に対して、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるよう求める通知を発出しました。 二十八年度以降もこれを踏まえた適切な対応を求める通知を発出するととも
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、やはり高知県の大川村の、その町村総会を設置する、町村議会をやめてしまうという、これが非常に衝撃的なことでございました。 私どもとしては、それに伴いまして、どんな方策があるのかということを、まず現場の、先ほど申し上げましたが、議会改革に取り組んでいる団体、それから具体的に町村総会の検討をしたことがある団体、合計六団体に担当職員を派遣いたしまして、議長、それか
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 実は、研究会でもいろいろ議論がありまして、現状三百数十人というふうな有権者だとほぼ困難だろうと思っておるのでございますが、将来的にやれる可能性が、望ましいかどうか分かりませんけど、人口が数十人になったとかというときにある可能性がありますので、直ちに削除するかどうかという議論はあると思います。 ただ、今回、実は多人数の参画型の議会も出しておりますが、例えば公務員が町村総会に加われるのかどうかとか、それから町
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） おっしゃるとおりでありまして、大川村が町村総会をやりたいという話でございましたので、これをまず初めに現実的な解決策になるかどうか議論をいたしました。私どもも、町村総会、把握しておりますのは過去に二例でございますので、その背景とかを今回研究会で調べて議論をいたしました。 まず、制度の創設当初というのは明治二十一年でございまして、市制町村制制定当時に有権者の範囲が小さかったわけでございます。満二十五歳以上の男
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 先生御指摘のとおり、憲法九十三条第一項で、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」というふうに規定されております。一方で、地方自治法九十四条があるわけでございますが、政府としての解釈は、憲法に言う議事機関としての議会に町村総会は当たると、町村総会は憲法で言うところの議会であるというふうに解されているところでございます。
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） もちろん、この報告書、かなり波紋を呼びまして、一石を投じる以上の効果があったかもしれません。三議長会の御意見、各方面からの御意見、それからマスコミにもいろいろ議論いただいていますので、これを十分踏まえまして、この報告書は一つの議論の材料といたしましてこれから検討を進めてまいりたいと思います。こういったことで、建設的な議論をして、持続可能な議会の姿というのを模索してもらいたいと思っております。 そういった意
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） まず、今回の研究会は、大川村の本当に厳しい声からでございました。そこで、まず私どもとしては現場に行く必要があるだろうということで、担当官を昨年六月に、浦幌町、飯綱町、那賀町、小値賀町、こういう議会の改革に取り組んでいる小規模な町村にまず派遣をいたしまして、議長さんとか議会の議員さんに直接お話を聞いてまいりました。それから、現実に町村総会の検討をしたことがある団体が大川村と王滝村でございましたので、この団体にも
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 まず、今回はかなり深刻でございまして、昨年、高知県の大川村で、議員のなり手不足を理由として、議会をやめてしまって町村総会を設置したいという議論が行われました。そういった意味で、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さというのをかなり象徴する出来事として私ども重く受け止めました。 さらに、そういう意味で見ますと、平成二十七年の統一地方選挙を見ますと、指定都市では無投票当選者数の
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 御指摘のように、研究会を毎年のようにやってきております。それぞれの研究会、地方制度調査会に対応したり、それから今後の議論に対応したりしてきておるのでございますが、具体的に申し上げますと、例えば、公聴会や参考人制度など、現行の地方議会制度を活用した民意の的確な反映や住民参加の拡充に資する議論、それから地方議会における情報発信の充実や議会活動に対する評価の仕組みなど、各議会の自主的取組に
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。 それから、総務省では、合併特例債の発行期限が近づいてきましたので非常に気にしておりまして、毎年毎年どのような実施状況になっているかということを把握しております
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 市町村建設計画の中に火葬場、斎場は結構ありまして、全国で約二百事業というふうに認識しております。 その建設工期ですが、それぞれの事業の内容等により異なってきますから一概にお示しすることは困難ですし、また、施設の性格上、なかなか難航することもあるというふうに認識しております。過去の事例、押しなべて見てみますと、おおよそ三年ないし四年となっているところでございます。
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 住民サービスは維持をされていると思いますが、いずれにしても、扶助費が非常に増えておりますので、そこの部分を人件費の圧縮、投資的経費の圧縮で対応してきているというふうに考えております。
山崎重孝
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 平成十年度と平成二十年度、リーマン・ショック前でございますが、これを比べますと、約四〇％、二万六千人減少してございます。これ議員数ですね。職員数は、二十年度と比較しまして一〇％、約十六万人減少しております。