柚木道義
厚生労働委員会
○柚木委員 ぜひ、捜査の進展を踏まえつつ、これはやはり所管の大臣として、そこはリーダーシップを発揮いただきたいと思います。別に電通だからと言っているわけではありません。どの企業でもこういう状況だったら私はそうすべきだと思います。ぜひ、これは切に、大臣としてのリーダーシップの発揮をお願いします。 なぜそこまで言うかというと、私は、先ほど井坂さんもおっしゃっていましたが、今回の高橋まつりさんの自死、自殺というのは、会社や国が本気でこれま
「岡崎淳一」の検索結果 102件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 我が国の場合、二十六年度、監督官の方で三千二百人でございます。したがいまして、一人当たり一万六千人の労働者を担当しているということであります。 外国と比べますと、アメリカは監督官一人当たり三万五千七百人ぐらいということで、日本の倍ぐらいを担当していると。イギリス、フランスにつきましては一万一千ないし一万四千でございますので、日本よりやや少ない担当と。それから、ドイツは五千三百人でありますので、日本の三分の
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 先般、先生からも御指摘をいただきまして、学生のアルバイトの問題については我々としてもしっかり対応しなきゃいけないというふうに思ったところでございます。 八月下旬から、大学生を中心としまして、インターネットを用いた調査を今実施しております。どういうアルバイトに就いていたか、そしてその際、労働条件等がどういうふうに明示されていたか、さらに、仕事をしている中でどういう問題があったか、そういったことを中心に調査を
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 最終的には保険者間の調整ということで、労災保険で出ますので、二重にならないように健康保険の方はお返しいただくというのが基本だと。その原則の下に、まず返納していただいた上で払うという方針はあるわけでありますが、今先生御指摘のように、特にこういうアスベスト等のがん等であれば治療費が多額になります。そういった場合に、返さなければ労災給付をしないということでは、それは当事者が非常にお困りになると。それにつきましては、
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 石綿関連の疾患の認定に当たりましては、過去に遡ってということもありますので事実認定がやや難しいと、そういうこともありまして、今先生御指摘の平成十七年の通達におきまして、具体的に暴露があったかどうか、そこのところは、業務に就いていたということを前提に認定するようにということにしたということでございます。やはり重い障害を負われるということもありまして、迅速な認定というのは非常に重要だというふうに思っております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生おっしゃいますように、石綿関係作業に就いていたかどうか御本人が自覚がないというために補償を受けられないというのは非常に問題であるというふうに理解しております。 そのために、労災認定が新たにあった事業場につきましては毎年公表しておりますが、その公表に併せまして、当該事業場に対しまして、そこで働いていた方々に自分の事業場で石綿暴露による労災認定があった、ついてはあなたもその可能性があるというようなことをし
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 再就職の届出が出ておりまして、一般社団法人日本生産技能労務協会に再就職しているというふうに理解しております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 新宅局長だというふうに理解しております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 出した当初はそういう意図ではなかったとは聞いておりますが、先生御指摘のように、企業規模によって差を付けているという疑念を持たれるとすると、それは我々の意図するところではありませんので、そこのところについては、むしろ企業規模にかかわらずしっかりと監督指導すると、そういう観点から愛知労働局を指導したいというふうに考えております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 監督指導方針全体の中の一部だろうというふうに思っておりますが、どういう産業、どういう業種をターゲットにしている等々、余り、その監督方針を明らかにすることによって企業の側が臨検監督に備えるということもあり得ますので、我々、大きな方針はお示ししておりますが、具体的なことにつきましては外に出さない形で監督方針を指示していると。企業との関わりの中で、やはり我々としては、各企業がどういう実態にあるか、これをしっかり見な
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 確認した範囲内では、愛知労働局だけではないかというふうに考えております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 労働基準法上は、労働局長は監督署長へのいろんな意味での監督、調整権限はあります。しかしながら、大企業だからといって署が局に承認を求めたり報告するということについて、厚生労働省本省としてそういう方針を持っているということはございません。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生からの御指摘を受けて愛知労働局に確認したところ、大企業に対して監督をする際に、局に報告するようにというようなことをしているということにつきましては把握しております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 基本的には各署で対応しておりますので、最終的には署長と相談して対応していくということでございます。
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官安田貴彦君、総務省統計局長會田雅人君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房年金管理
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） これについては、事案の状況によって必要であれば労働者からも話を聞くと。必ず聞くわけではありませんが、必要な場合には聞くという形で対応しております。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） まず、ドイツの制度でございますが、ドイツは元々は全産業を通じての最賃がない、そういう中で派遣業について産業別の最賃があったということであります。ただ、ドイツも今年から全産業を通じた最賃制度ができているということであります。 ドイツにおけるその額は、全国の産業一律のものと、それから、これまで派遣に適用されていた、まあ今後も高い部分については適用があるわけでありますが、それはそんなに実は額は違わないという状況
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 最終的には個別の判断でありますが、基本的に強制になっているかどうかということで最終的な判断をしていくということになります。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 三十条の二に基づくものにつきましては、これは一律に業務命令ということになります。 それ以外、三十条の二以外の教育訓練ということであれば、これは真に任意かどうかということにつきまして、これは個々のケースに応じまして判断するということでございます。いろんな形で参加が強制されているということであれば、それは労働時間にカウントされるということでございます。
岡崎淳一
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎淳一君） 三十条の二に基づく教育訓練であれば、そこのところはどういう形であれ労働時間に算定されるということでございます。