島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 警察といたしましては、営業秘密の保護強化を図るとの今般の法改正の趣旨を踏まえまして、営業秘密侵害事犯に的確に対処していく必要があると考えているところであります。そのため、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談には真摯に対応するなど、事件として取り上げるべき事案については的確に検挙してまいる所存であります。 他方、今回の法改正におきましては、営業
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、法令上、警察は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するものとされているところであります。 もっとも、実際に捜査を進めるに当たりましては、営業秘密侵害事犯の捜査であれば、例えば、その秘密が営業秘密保有者において実際にどのように管理されていたのかを立証する必要があるため、被害企業から御協力をいただけないという場合には捜査を進めることは事実上困難である
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 御指摘のような情報につきまして、捜査に支障の生じない範囲におきましては、私どもの把握している情報というものを企業といろいろネットワークをつくりまして提供していくということも今後進めてまいりたいと考えております。
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 外国企業や外国人が関係する事案も含め、営業秘密侵害事犯を防止し、適切に取り締まるためには、企業に対する注意喚起等の啓発が重要であると考えております。そのためにも、警察としては、これまでも技術情報等流出防止に向けた官民戦略会議等の各種会議の機会を捉えまして、海外への流出事例について情報提供するなど営業秘密侵害に関する注意喚起を行っているところでありまして、今後、この種の取組をより一層強化してまいりたいと考えており
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 営業秘密侵害事犯では、一般的に被害に気付いた企業からの届出が捜査の端緒になることが通例でありますが、これまで企業からの届出又は相談は必ずしも多くはなく、その中でも外国関連事犯は更に少数であったところであります。 一方で、今回の不正競争防止法の改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じまして、企業側の営業秘密保護に関する意識が高まっているものと認識いたしております。 警察とし
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 企業における競争力の源泉である営業秘密を不正な手段で領得、使用する行為は公正な経済活動を害する重大な犯罪と認識いたしております。この種事犯に対しましては、個々の捜査員に対する指導や教育を充実し実務能力の一層の向上を図るほか、事案に応じまして関係する部門による必要な体制を構築して捜査を進めているところであります。 また、この種事犯の中には、営業秘密がデータで流出し、捜査において高度な
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 捜査を行うに当たりましては、従来から、事件関係者の名誉や利益を侵害することのないよう、秘密の保持、厳正な情報管理に努めてきたところであります。 営業秘密侵害事犯の捜査におきましては、被害企業の全面的な御協力が不可欠であることからも、今後ともその信頼を損なうことのないよう、情報管理を徹底してまいりたいと考えております。
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 警察におきましては、これまでも、営業秘密侵害事案について、生活経済事件を担当する部門を中心に、事案に応じてサイバー、刑事、警備等の各部門と連携しながら捜査を行ってきたところであります。 今後とも、必要な体制を構築して捜査を進めるとともに、今般の改正につきまして、都道府県警察に対しまして、研修会の実施や事例研究資料の発出等、指導、教育を充実し、捜査能力の一層の向上に努めてまいりたいと
島根悟
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 元々といいますか、タクシー強盗等のそういった犯罪の予防という観点で設置されているわけですけれども、事後的に、例えば犯罪の捜査で必要だということで、法令の定めるところに従いまして警察がタクシー事業者に対してそうした録音された画像等の提供を求めると、いただくということは例としてございます。
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官三角育生君、警察庁長官官房審議官島根悟君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君及び特許庁総
梶山弘志
災害対策特別委員会
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
島根悟
厚生労働委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 警察庁におきましては、自殺対策に資するため、平成二十二年から内閣府に自殺統計に関するデータの提供を行っております。自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管された場合には、厚生労働省に対しまして自殺統計に関するデータの提供を行ってまいる所存であります。
山本拓
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省高等教育局私学部長藤原誠君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
島根悟
財政金融委員会
○政府参考人（島根悟君） 警察におきましては、貸金業法違反となる無登録事犯や出資法違反となる高金利事犯といった闇金融そのものの検挙に努めるとともに、闇金融に悪用された預貯金口座や携帯電話を不正に譲り渡したものについても、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等を活用して取締りを積極的に行っているところであります。 その結果、無登録・高金利事犯とその周辺犯罪を合計した検挙事件数は、貸金業法が改正された平成十八年は三百二十三事件、平
島根悟
財政金融委員会
○政府参考人（島根悟君） お答えいたします。 ただいまお尋ねのいわゆる闇金融事犯というものの被害人員につきましては、平成二十六年は一万六千八百八十五人を把握いたしております。
奥野信亮
法務委員会
○奥野委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房年金管理審
北川知克
環境委員会
○北川委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘
古川俊治
財政金融委員会
○委員長（古川俊治君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江藤拓
農林水産委員会
○江藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長後藤正幸君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省生産局長松島浩道君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、警察庁長官官房審議官島根悟君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君及び経済産業省通商政策局長鈴木英夫君の出席を求め、説明
島根悟
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（島根悟君） お答えいたします。 企業が一定の特許権の設定登録をすることにつきましては当庁はコメントする立場にございませんし、また、特許の内容や当該装置を用いて提供されるサービスの内容につきまして、ただいま資料の御提示いただきましたけれども、その詳細を把握していないのでコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、御指摘のとおり、風営適正化法におきましては、営業者の商品買取り行為の禁止規定というものがございますので、