古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、個別の事実関係について承知いたしておりません。お申し出いただいて、更に丁寧に対応してまいります。
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） その件に関しましては、具体的な刊行物名は承知しておりませんので、事実関係については、申し訳ありません、お答えいたしかねますけれども、承認条件の確認の必要な資料については、調査の都度、あらかじめ発行人の方に丁寧に御説明を申し上げ、資料が提出されない場合においても改めてお示しをしているところでございます。 このうち、購読料収入合計額につきましては、例えば決算報告書等の会計書類による購読料による収入の合計額が明らかに
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 第三種郵便物の承認条件のうち、有料発売条件を確認するための資料提出を求めているところでございますが、基本的には、発行部数、それから有料発売部数、購読料収入合計額、購読料収入状況を提出いただいております。必ずしも全ての有料販売読者の代金納入状況を一覧表にして提出する必要はございません。
新妻秀規
総務委員会
○委員長（新妻秀規君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市倉昇
決算委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 先般の不適正募集の問題を再発させない体制につきまして、業務改善計画を着実に実行するという中で重層的なチェック体制などにより構築してまいりました。 今先生御指摘の、営業再編の後も従来の新規契約に偏った営業目標体系を改めるということとしております。解約などの消滅契約を考慮するストックの目標で評価する、あるいは契約の質やお客様満足で評価するといったことを検討をいたしております。 また、営業
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め
市倉昇
決算委員会
○参考人（市倉昇君） 委員の御質問にお答え申し上げます。 平成二十七年度におけます日本郵政グループ四社、日本郵政株式会社に日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命を加えました四社の法人税、住民税及び事業税の合計額は三千二百十三億円、また、実質的に負担しております消費税の合計額は八百五十四億円となっております。これを平成十九年十月の民営化後の合計額で見ますと、法人税、住民税及び事業税は合計で三兆一千八百億円、消費税は
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 日本郵便株式会社の二〇一五年三月期決算におけます金融窓口事業の営業収益につきましては、前期に比べまして五億円増加いたしまして一兆一千八百四十億円となっております。 一方で、営業費用は、投資に伴う費用などが増加したということによりまして、前期に比べ百七十億円増加し一兆一千六百三十億円。この結果、営業利益は、前期に比べ百六十五億円減少いたしまして二百九億円となっております。 以上、お答え
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結での当期純利益は、前期に比べまして三十六億円増加をいたしまして四千八百二十六億円でございます。 各社の概要を申し上げますと、まず、日本郵便につきましては、ゆうパックなどの取扱物数が増加したということによりまして増収となりましたが、物数の増加、あるいは雇用情勢によります賃金単価の上昇に伴う人件費、また基盤整備強化などの費用が増加したということに
市倉昇
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結の当期純利益は、前期に比べまして三十六億円の増加となります四千八百二十六億円となりました。 各事業会社につき申し上げますと、日本郵便は、郵便部数の減少が続く中、ゆうパックなどが増加したことにより増収となりましたが、雇用情勢による賃金単価の上昇などによる人件費の増加、また投資に伴う費用の増加などによりまして、当期純利益は前期比で百七十四億円減の