平井興宣
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 福島地域については、福島県の地域防災計画、広域避難計画が策定されており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定められております。福島県の地域防災計画、広域避難計画を勘案し、関係市町村が避難計画を策定することとされておりますが、御指摘のとおり未策定が五市町村あり、住民の帰還状況等を踏まえつつ現在策定中又は住民の帰還後に策定予定等とされております。 内閣府では、
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資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 福島地域については、福島県の地域防災計画、広域避難計画が策定されており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定められております。福島県の地域防災計画、広域避難計画を勘案し、関係市町村が避難計画を策定することとされておりますが、御指摘のとおり未策定が五市町村あり、住民の帰還状況等を踏まえつつ現在策定中又は住民の帰還後に策定予定等とされております。 内閣府では、
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 玄海地域ですが、避難計画を含めた緊急時対応について、昨年、玄海地域原子力防災協議会で具体的かつ合理的なものであると確認し、十二月の原子力防災会議で報告、了承されたところでございます。 しかし、一旦策定した避難計画であっても、政府として支援を継続して行い、原子力災害対策の一層の充実強化を図っていくことは重要であると考えております。 避難経路に関しては、関係省庁と自治体が連携し、そ
環境委員会
○政府参考人(平井興宣君) 内閣府の原子力防災担当でございます。 原子力災害に係る避難計画につきましては、非常に詳細な計画を各自治体とともに作ってまいっております。それにつきましては、今後とも、住民に周知していくように努力するとともに、皆さん、一般の方にも分かりやすく広報できるよう、内閣府としても全力で努力したいと思っております。
環境委員会
○委員長(森まさこ君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
決算委員会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 先ほどの市町村及び都道府県はそれぞれ防災対策基本法等に基づいた規定がされております。 地域原子力防災協議会につきましては、これは防災対策基本法三十四条一項に基づき中央防災会議が作成する防災計画でございますが、それの原子力災害対策編一章第五節で定められております。これに基づきまして、国として前面に出まして市町村等を支援していくという仕組みになっております。 以上です。
決算委員会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 災害対策基本法等に基づき、都道府県や市町村ではそれぞれ地域防災計画を作成することとされ、避難計画はこれに含まれます。市町村の計画は都道府県の計画に抵触するものであってはなりませんという規定がされております。一方で、地域原子力防災協議会では、これら自治体が作成する地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を図り、原子力災害時における国の対応や関係道府県、市町村の地域防災計画、避難計画を緊急時
決算委員会
○政府参考人(平井興宣君) お答えいたします。 平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六
環境委員会
○平委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、原子力
環境委員会
○平委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、外務省大
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人(平井興宣君) 避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定しています。しかし、原子力災害の性格上、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないことから、国が前面に立って自治体を支援することとしております。 柏崎刈羽地域における避難計画の充実については、内閣府が柏崎刈羽地域原子力防災協議会を設置し、これまでも関係省庁と連携し、きめ細かく関与し
経済産業委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官開出英之君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂
経済産業委員会
○政府参考人(平井興宣君) 議員御指摘のとおり、浜岡地域については、原子力災害対策重点区域内に約八十四万人、そのうちおおむね五キロ圏内のPAZでも約四万八千人と、人口が非常に多いことが特徴の一つでございます。このため、万が一の原子力災害時の住民避難に当たっても、県境を越え、広域的に避難先を確保していく等が重要になってまいります。 現在、国としては、この課題への対応を含め、関係自治体の避難計画の策定、充実に向け、先ほど議員からも御指摘
環境委員会
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、外務省大臣官房審議官森美樹夫君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、スポーツ庁審議官木村徹也君、農林水産省大臣官房審議官田中照久君、林野庁林政部長三浦正充君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子
東日本大震災復興特別委員会
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
原子力問題調査特別委員会
○吉野委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、原子力規制庁長
原子力問題調査特別委員会
○吉野委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、消防庁審議官北崎秀一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省大臣