廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。 その上で、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業とし
「廣瀬律子」の検索結果 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる法令上の明確な根拠であり、この点は従来より申し上げているところでございます。 また、自衛隊法第九十七条第一項の規定において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うことと
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれに従って対応しております。
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） 防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要なものでございます。 引き続き、防衛省としての考
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素においては国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務、職責が上がり、現場部隊で隊長として業務を行う者や、各幕僚監部や主要な司令部で勤務す
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） 自衛官は、一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務態勢が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する……（発言する者あり）はい。他方、当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると即応性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む、先生おっしゃるとおり調整率が採用されております。 現行制度における具体的な調整率の水準は、約二十一・五時間の超過勤務時間数に相当する率として設定
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 自衛官は常時勤務態勢が課せられており、他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について全自衛官分を網羅的には把握しておりません。 他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考えられる時間や、指揮命令の下での即応態勢確保のための待機などの時間を把握する目的で各種
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 隊員の、繰り返しになりますけれども、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨規定をされてございます。また、同法施行令第八十六条各号の政治的目的を有する、第八十七条第一項各号の政治的目的が制限をされております。 本件が該当し得る政治的目的及びその行為について、政治的目的は、施行令第八十六条第三号、特
廣瀬律子
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○政府参考人（廣瀬律子君） 先生御指摘の点については該当しないと考えてございます。 繰り返しになりますけれども、この政治的目的、国歌の歌唱につきましては、政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないということから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます。
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨を規定しております。 この政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において、例えば、公職選挙での特定候補者の支持、反対や特定の政党の支持、反対などが列挙をされております。また、政治的行為については、同施行令第八十七条において、例えば、公職の選挙での投票
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 御指摘の音楽隊の演奏服装については、自衛官服装規則第十三条の二において、陸上幕僚長が演奏のため特に必要があると認めて指示するときに着用することができる旨規定をされております。 今回の国歌の歌唱は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではございませんが、法令上、職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではなく、今回、私的な場面で演奏服を着用した事実をもって規則違反と
廣瀬律子
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○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。 警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をし
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期に
廣瀬律子
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○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者から
廣瀬律子
外交防衛委員会
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和