浜田聡
総務委員会
○浜田聡君 先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
浜田聡
総務委員会
○浜田聡君 引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら
浜田聡
総務委員会
○浜田聡君 ありがとうございます。多くの方の御尽力で、全国での朝鮮総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。 その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書の中で、その著書、「政治家の覚悟」の中で述べられておりました。その一部、紹介をします。 菅義偉氏が、総務副大臣、そして総務大臣、平成十七年から十九年ですかね、に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直していたということが著書に書かれて
浜田聡
総務委員会
○浜田聡君 ありがとうございます。行政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。 私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。私も国会議員、立法府でございますので、議員立法に関われていない点については申し訳なく思うところでございますが、総務省として閣法として出すという考え方