望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安
「成田裕紀」の検索結果 108件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
渡辺博道
地方創生に関する特別委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方分権改革推進室次長加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ど
成田裕紀
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 働き方が多様化する中で、病児保育や夜間保育といった多様な保育に対するニーズが高まっており、こうしたニーズに応え、子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識しております。 平成二十七年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由においてパートタイム、夜間など就労形態の多様化に対応することを明示し、保育所の運営費についても、夜間保育を実施するための経費等を計上することにより
成田裕紀
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 沖縄県の待機児童数は、昨年の四月一日時点で二千二百四十七人となっております。御指摘いただきましたとおり、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。 現在、政府といたしましては、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。この三十二万人分の受皿につきましては、二〇一七年度にもその一部を前倒しで確保する見込みでご
成田裕紀
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 沖縄県の合計特殊出生率でございますが、先ほど御指摘がございましたように、二〇一六年では全国平均である一・四四を大きく上回って一・九五、それから、先ほど公表されました二〇一七年では全国平均の一・四三に対して沖縄は一・九四ということで、全国一位になっているところでございます。 こうした背景には、有配偶出生率が全国で最も高く、結婚した夫婦が全国で最も多く子供を産んでいること、出生順位別の出生数の構成割合における
成田裕紀
法務委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 具体的な周知の方法につきましてはこれから検討していきたいと考えておりますので、御指摘いただいた点も踏まえて考えていきたいと考えております。
成田裕紀
法務委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 今回政府が導入しようとしております同一労働同一賃金は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていくものでございます。 このため、現在国会において御審議いただいている働き方改革関連法案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を図るため、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について
成田裕紀
総務委員会
○政府参考人（成田裕紀君） まず、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、事業主と労働者との間の個別労働紛争について紛争解決の援助の申出があった場合には、個別労働紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局長による紛争の自主的な解決を促す等の助言、指導を行っているところでございます。
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官南部利之君、外務省大臣官房審議官川村博司君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣
成田裕紀
決算委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 御指摘の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士確保のための施策として保育士の宿舎を借り上げるための費用を補助する事業でございます。 平成三十年度予算におきましては、この事業は保育対策総合支援事業費補助金の一部として計上されており、補助金全体で三百八十一億円の予算が確保されているところでございます。また、平成二十九年度の予算の執行状況につきましては、百十六市区町村において活用されていたところでござ
成田裕紀
文教科学委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 職場のパワーハラスメントについてのお尋ねでございますけれども、職場のパワーハラスメント防止対策につきましては、働き方改革実行計画を踏まえまして昨年の五月より検討会を開催いたしまして、本年の三月三十日に報告書を取りまとめていただいたところでございます。 検討会の報告書におきましては、現状の取組よりも職場におけるパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致するとともに、現場で労使が対応すべ
平口洋
法務委員会
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官井野靖久君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻
成田裕紀
内閣委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 事業主行動計画、実態の把握項目の中には、基礎項目として労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況というのが含まれておりますし、選択項目でそれ以外の項目も含まれておりますので、その中で企業においての把握、実態把握というのはやっていただいているケースもあるのかなというふうに思っております。
成田裕紀
内閣委員会
○政府参考人（成田裕紀君） Ｌという文字につきましては、女性であるレディー、それから働くというレーバー、それから称賛に値するローダブルなど様々な意味があるということからＬを使っているというところでございます。
成田裕紀
内閣委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、届出を行った企業のうち、採用、継続就業、管理職比率等の項目について、女性活躍推進に関する状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができることとされており、認定を受けた企業は厚生労働大臣が定める認定マーク、えるぼしを商品や広告などに付けることができ、女性活躍推進企業であることをアピールすることができることとされております。 認定は、評価項目を満たす項目数に応じて
成田裕紀
内閣委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 男女間の賃金格差につきましては、衆議院内閣委員会において、「公労使により賃金格差の是正に向けた検討を行うこと。また、一般事業主行動計画を策定するに当たっては、「男女の賃金の差異」を省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。」との附帯決議がされております。 これを受けまして、労働政策審議会におきまして議論を行い、女性活躍推進法に基づく省令において、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業
成田裕紀
内閣委員会
○政府参考人（成田裕紀君） 女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業に対しまして、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定、届出、公表することを義務付けており、三百一人以上の企業につきましてはほぼ全ての企業に行動計画の届出をしていただいているところでございます。また、行動計画の策定等が努力義務になっている中小企業も約四千六百社に届出をしていただいているところでございます。 行動
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官高野修一君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府政策
小里泰弘
財務金融委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁検査局長三井秀範君、法務省人権擁護局長名執雅子君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、大臣