国会議事録検索

文教委員会」の検索結果 80件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ

2026-03-31 参議院

松本洋平

文教科学委員会

○国務大臣(松本洋平君) じゃ、委員長の御指名でありますので、一言。 今日はこうして参議院文教委員会を傍聴をしていただきまして、本当にありがとうございました。 今日の議論は、中学校の定数を、一学級の定数を四十人から三十五人に減らすということを今法律で審議をしている現場になります。全ては、子供たちがしっかりと教育を受けて、そして学校で様々な学びを通じて、是非みんなが自己実現をできるような、そういう社会をつくっていきたい、またみんな

2026-03-26 参議院

松本洋平

文教科学委員会

○国務大臣(松本洋平君) まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。 その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたし

2026-03-26 参議院

松本洋平

文教科学委員会

○国務大臣(松本洋平君) 改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。 いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧

2025-11-26 衆議院

津村啓介

文部科学委員会

○津村委員 今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 そうした中で、昨

2025-06-18 衆議院

辻英之

文部科学委員会

○辻(英)委員 ありがとうございました。 私が聞き取りをした福井県の学校現場からは、こういった声を聞きました。子供に丁寧に対応してあげたいが、一人職ゆえに業務量が多く、一人一人に十分な時間をかけてあげられない状況だと聞きました。もちろん少々改善されているということは分かりますが、これは抜本的な改善も必要ではないかというふうに捉えています。 例えば、集団フッ化物洗口、これは福井県ではかなり行われているんですけれども、フッ化物を使っ

2025-06-03 参議院

臼井正一

文教科学委員会

○臼井正一君 自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。 参考人の皆様方には、貴重なお話をいただき、誠にありがとうございました。 私は平成十五年、千葉県議会議員に当選して、四月です、で、その八か月後に長女が誕生しました。ですから、教育を政治という面から見てきた年数と父親として教育に携わってきた年数がほぼ一緒ということになります。 県議になった直後は、教育問題の大きなテーマというのは体罰で、我々の頃は、ベビーブームの、第二次ベビー

2025-05-22 参議院

嘉田由紀子

法務委員会

○嘉田由紀子君 そこは透明性を担保して、そして国民に見えるような形でよろしくお願いいたします。 後半の質問ですけれども、いつも続けております、離婚後共同親権の実効性を高めるため、特に今日は市町村との連携、お伺いします。 昨年の五月七日の参議院参考人質疑で、白鴎大学教授の水野紀子さん、また弁護士の浜田真樹さんのお二人が強調していたんですけれども、自治体での離婚後のサポートが大変大事だと。申しますのは、離婚の九割が協議離婚で、自治体

2025-05-13 参議院

福山哲郎

外交防衛委員会

○福山哲郎君 全く納得できないんですね。 これ、お手元にお配りした資料の三枚目を見ていただければと思いますが、私が前回のその問題のときに質疑をしたときの資料です。 一九八三年の参議院の文教委員会で政府委員が、総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えていません、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか、そういう印象を与えているのじゃないかという感じが最近私もしてまいったのですが、研連から出していただ

2025-04-25 衆議院

緒方林太郎

内閣委員会

○緒方委員 最後二十五分、よろしくお願いいたします。 まず、この背景に何があるんだというので、デュアルユース研究の話をする方がよくおられます。私自身は、デュアルユースの研究についてはどんどんやればいいと思っています。ここに科学技術の発展があると思っています。したがって、その意味で、デュアルユース研究批判をする方の意見に一切私は同意いたしません。まずこの点を申し上げたいと思います。 しかしながら、同時に、私は、フランスの哲学者、ボ

2025-04-02 衆議院

吉川元

文部科学委員会

○吉川(元)委員 二つ、今聞いたのは給特法と労基法の関係で、次に、今、今回かかる改正についてどのような立場で臨むのかというのも併せて答えていただきましたので。 これは、前回の改正法の審議の中で当時の萩生田大臣が答えられた答弁の中身であります。また、別のところで、今回の改正においては、いわば応急処置という答弁もされておられます。 実はこれは、昨年十二月十九日に行われた、これも参議院の文教委員会の中で、これについての認識を問われた際

2025-04-02 衆議院

吉川元

文部科学委員会

○吉川(元)委員 ほかの委員会の他の答弁を聞いておりましても、非常に、説明ばかりされても困るんです。時間が限られているので、聞かれたことに端的に答えてください。(発言する者あり)答えていないですよ。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 実は、二〇一九年十二月、前回の給特法改正の際に、これは参議院の文教委員会の方での、当時の萩生田文科大臣の答弁がございます。それについて、どういう答弁をされたかについてお答えください。まず、給

2024-12-19 参議院

木戸口英司

内閣委員会

○木戸口英司君 石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。 是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。 もう答

2024-12-18 衆議院

鎌田さゆり

法務委員会

○鎌田委員 確かに、法務省は、保育園は違う、厚生労働省でしょうとおっしゃるかもしれない。だけれども、この共同親権導入に関する民法の改定のときの中心は、やはり法務省じゃないですか。そして民事局じゃないですか。さんざんそれは議論してきましたよ。 だから、保育園だから厚生労働省だから知らない、学校の遠足だから文部科学省だから知らないじゃ駄目でしょう。違いますか。きちんと一元的に情報を取るところ、窓口を決めて情報を取っていただかないと、各自

2023-12-12 参議院

仁比聡平

法務委員会

○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 前回と、そして午前中の文教委員会との連合審査を通じて、遅くとも一九八〇年代以降のこの統一協会による被害の深さと広がりが極めて重大だということを議論をしてまいりました。 それを踏まえて、発議者にまずお尋ねしたいと思うんですけれども、解散命令請求に至った文化庁の説明文書を今もお配りしておりますが、そこには冒頭、解散命令事由に該当するかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握

2023-04-19 衆議院

永岡桂子

文部科学委員会

○永岡国務大臣 今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。 現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。 他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におき

2023-04-14 衆議院

宮本岳志

文部科学委員会

○宮本(岳)委員 そういう答弁が繰り返されてきたんですね。 ただ、これは改正時から、映画監督側からの大きな批判が沸き起こったのは当然のことなんです。 資料二の一を見ていただきたい。その改正が議論された昭和四十五年、一九七〇年四月一日の衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会、参考人質疑の会議録であります。参考人として出席した協同組合日本映画監督協会の常務理事だった大島渚監督の意見陳述であります。 先ほどの資料二の二枚目ですね、

2023-03-22 衆議院

宮本岳志

文部科学委員会

○宮本(岳)委員 公の性質、つまり、私立学校は、国公立学校同様、公教育を担っているということであります。 更に言えば、私立学校に在籍する学生、児童生徒の割合は、大学、短大で約七五%、高校で約三四%、幼稚園は八八%と、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。だからこそ、一九七五年には私立学校振興助成法が成立をし、いわゆる私学助成が始まりました。 そこで、配付資料一を見ていただきたい。法案可決時の参議院文教委員会

2022-05-20 参議院

斎藤嘉隆

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○斎藤嘉隆君 もう、済みません、時間が来てしまいそうなので、最後にちょっと意見だけ申し上げたいというふうに思いますが。 今週、参議院でも卓越研究大学の法案が成立をしまして、いよいよ十兆円ファンドの支援先の選定がこれからなされていくんです。 今、収益にちょっとこだわりをさせていただいたんですけど、高い研究力とか、それから年間三%程度の事業成長とか、財務戦略を設定する合議体設置とかがこの十兆円ファンドの支援先の条件として一つ示されて

2022-04-20 衆議院

淵上孝

内閣委員会

○淵上政府参考人 御指摘の昭和五十六年の衆議院文教委員会におきまして、当時の政府委員が、今委員が御指摘されましたような御答弁をされたことは承知をしております。

2022-04-20 衆議院

塩川鉄也

内閣委員会

○塩川委員 五年間で実態がかなり前進をしているということはリアルに捉える必要があると思います。そういう点でも、五年もたっているわけですので、調査も行って、その実態を踏まえた対策に生かすということが必要だと思います。 この学校給食費の無償化の問題ですけれども、少し古い話になりますが、一九八一年の四月の衆議院の文教委員会で、我が党の栗田翠議員が、一九五一年のユネスコの第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告