新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 このサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択結果についてホームページでも公表しておりますが、そこには、企業の競争上の地位に影響を与えないような範囲で、対象の製品、部素材名、実施場所、都道府県等は公表しております。金額は公表しておりません。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 採択の金額については、企業の競争上の地位を害するおそれがあるとして、非公表の扱いとさせていただいております。
新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 三件であります。
新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 住友化学株式会社に対するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択状況については、半導体関連部素材で二件、電動車関連で一件採択されており、現在、事業を実施中であります。
新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 御質問いただきましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車用の部材やマスク等医療衛生製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の集中度が高い、言い直します、生産拠点の集中度が高い製品、部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等に関し、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、事業者
新居泰人
予算委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 地域経済の現状認識についてでございます。 各地域別の地域経済動向、これ内閣府のものですが、これに即して足下の景況感申し上げますと、これは地域ごとに景況判断様々でございます。東北、関東、東海等では一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している、一方、北海道、東北、北陸においては持ち直しの動きに足踏みが見られると、こういうふうな状況でありますが、委員御指摘のように、地方においては、
竹内譲
経済産業委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、財務省大臣官房審議官坂本基君、経済産業省大臣官房総括審議官新居泰人
鈴木淳司
原子力問題調査特別委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、経済産業省大臣官房総括審議官新居泰人君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 経済産業の基本施策に関する件、特に現下の経済情勢等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局次長土谷晃浩さん、文部科学省大臣官房審議官林孝浩さん、文化庁審議官中原裕彦さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官藤本武士さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎さん、経済産業省経済産
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、復興庁統括官林俊行さん、外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案及び修正案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行さん、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議
中根一幸
国土交通委員会
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君
新居泰人
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 十年後の企業数、経営者の平均年齢ということでございますが、なかなか正確に予測することは困難ではございますが、過去十年間の実績を申し上げますと、経営者の平均年齢、二〇二〇年に六十二・五歳という数字があります。これは、十年前、五十九・九歳だったので、この十年で二・六歳のペースで上昇しているという事実がございます。 また、企業数については、経済センサスの数字で、直近の数字は二〇一六年に
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、スポーツ庁スポーツ総括官大谷圭介さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議
海江田万里
決算行政監視委員会
○海江田委員長 これより会議を開きます。 平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官矢作友良君、内閣官房内閣審議官中村博治君、内閣官房内閣審議官源新英明君、内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内
新居泰人
法務委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 このグレーゾーン解消制度は、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な分野において安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度ということで運用しております。 御指摘の不適切な形で使われている場合どうするかということについてですが、事業者が実際に行っている事業が、確認の求めに対する回答、役所側からの回答の内容に沿ったものかどうか
新居泰人
法務委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 事業者からの照会書には、委員御指摘のようなこの登記事項の変更件数やそれを基にした需要獲得見込みに関する記述があることは事実でございますが、事業者が具体的に確認したい事項としては、照会書のこれは五になりますが、具体的な確認事項の部分になりますが、ここには本店移転登記に関することのみが記載されております。したがって、経済産業省から法務省への照会は、本店移転登記に関することのみになります。