吉良よし子
本会議
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 一九七一年、自民党政府がこの給特法を制定し、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とした当時、日本共産党を含めた全ての野党がこれでは労働時間が無定量になってしまうと反対しました。事実、給特法が制定されて以降、政府はコスト意識がゼロになり、教員を増やさないまま業務だけは次々と増やし、
「本田由紀」の検索結果 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉良よし子
文教科学委員会
○吉良よし子君 いや、業務の負担軽減につながるよと言いますけど、先ほど確認したとおり、業務、別に減らないんですよね、授業負担も減らないんですよね、それでどうやって負担軽減にするんですか。いや、もし主務教諭の負担を軽減しますよとなったら、ほかの教員にしわ寄せが行くということになるわけですよね、人は増えないわけですし、業務は変わらないわけですし。いや、それじゃ駄目でしょうって言っているんです。 組織的に対応、連携、効率的に対応なんて言っ
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 御質問ありがとうございます。 特別支援教育であったり、あるいは学校安全とか地域連携など、新しい様々な課題が増えていることは確かです。それにかなり専従するような、専門的に担当するような教員として例えば主務教諭を設けた場合、主務教諭は、通常の学級というか、授業の担当以外にそれを担うと大変なことになりますから、一般の先生よりも授業の担当は減ることになると思われます。そうすると、その減った分というのはほかの教諭にしわ
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） こま数であれ乗ずる数であれ、あるいは学級のクラスサイズを削減していくのであれ、手を尽くして定員は、教員基礎定数を増やしていただきたいところではあります。 先ほど青木参考人から学校当たり一人増やすという提案が出ましたけれども、学校当たり一人増やすような状況にも全然達していないんですね。学校当たり一人増えて、仮にですけれども、一体どれだけ今の先生方の業務の削減になるのか。それすら達成されていない。これは、これまで
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 資料にも書いてあるとおりなんですけれども、同じ考えを持っております。 主務教諭については、サポートをするといったような表現で書かれたりもするんですけれども、サポートをする、されるというような関係というのは、される側の一般の教諭にとってはやはり指示を受けるのと同じことになります、似たようなことになります。そうではなく、全員が同じ資格でもって対等に、敬意を払い合いながら、相談しながら、アドバイスをしながら、アドバ
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 特別支援手当を引き下げることは軽視につながると思います。どんどん教員の方たちのこの軽んじられているという思いというものが強くなっていくということは、現場にも悪影響があると考えます。 以上です。
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） いえ、済みません、課題ということよりも、そうしなければならないということを申し上げました。財源は取ってこられるのが政府の仕事だと思っていますので、是非確保していただきたいということ以外にありません。 それ以外の課題というものは、特に考えておりません。
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 何とか、より少しでも良くしたいということで修正案を衆院で付けられたんだと思いますが、それは重々分かっておりますが、全然駄目だと思っております。附則であれ附帯決議であれ、極めてぬるい。あるいは、附則に在校等時間という策術的な言葉を書き込んだ辺りも全然駄目なんですね。これで何とか、よくやったみたいなことを自己評価していただいて、しばらくこれでいきますみたいなことを言われてはたまったものではない。だから、一〇％に達する
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。 特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するよう
本田由紀
文教科学委員会
○参考人（本田由紀君） 東京大学大学院教育学研究科で教授をしております本田由紀と申します。 本日は、意見陳述の機会を与えてくださり、ありがとうございます。 全国の公立学校で必死に勤務を続ける多数の教員の思いを背負う状態で今意見を述べたいと思います。 タイトルとして、今回の改正案では是正されない給特法の問題点というふうに書いてあります。一ページから二ページにかけて要点を六点にわたってまとめております。要点は六つあるんですけれど
堂故茂
文教科学委員会
○委員長（堂故茂君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一さん、岡山大学学術研究院教育学域教授鍵本芳明さん、愛媛大学大学院教育学研究科教授露口健司さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんでございます。 この際、参考人
吉良よし子
文教科学委員会
○吉良よし子君 ですから、処遇の改善ではなくて、長時間労働を是正するためにこそ、この残業代を支払うことが必要だということを私は申し上げているわけです。なのに、数百億円程度の調整額の引上げだけで、国費負担だけで数千億円分もの時間外労働をチャラにしようと、あり得ない話だと思うんです。 本田由紀東大大学院教授は、この一〇％の増額について、定額働かせ放題のままで定額を上げても元も子もないとコメントをされていますが、やっぱりそうじゃなくて、や
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 私も大日向公述人と同じです。 既に地域によっては、いわゆる官製婚活と呼ばれるような、結婚しろしろ的な施策が打たれているような地域もあります。そういう圧迫、近隣に何か仲人を名のるような人がいて、しないのかとか、しろとか、これはどうじゃとか言ってくるような状況そのものが、むしろその地域から若者、特に女性ですね、を外に流出させるようなことになってしまっていると思います。 大体、人の気持ちの機微というものは、少し
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） ＩＣＴは、私は、例えば学校の運営業務などに関しては使っていけばいいと思います。ちょっと情報の管理、個人情報などは学校はなかなか厳密にしなければならないので、そこはしっかりやるとしても、業務を効率化していくということは必要だと思います。 教育のごく一部にオンラインでの教育などが含まれていてもいいと思いますけれども、それで今の教育の大問題が全部解決されると思ったら大間違いであって、オンラインというのは、多くの全国
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 国際比較、確かに難しいんですけれども、重要なことが二つあると思います。 それは、できるだけ多くの国際比較データを使う、多角的に見るということです。あともう一つは、ジェンダーギャップ指数もそうですけれども、ざっくりしたランキングみたいになっているものは、それが一体どういう項目の寄せ集めから成り立っていて、それは妥当なのかどうかということまで掘り下げて見ていくということが重要で、小さい項目に下りれば下りるほどそこ
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 再びの御質問ありがとうございました。 ちょっと繰り返しっぽくなってしまうかもしれませんが、ちょっと大島議員が公と民間の連携であるとか藩校のような地域独自の教育ということでどういうことを具体的にイメージしていらっしゃるのかいま一つ定かではないのですけれども、さっき申しましたように、そういう良い塾もあるでしょう、良い藩校のようなところもあるでしょう。ただ、それ、あったりなかったりするんですね。つまり、極めて偶発的
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 学校現場が疲弊しておりますので、既に民間教育のノウハウを取り入れようとする動きは様々に大きく動いております。 危惧されるのは、例えばその民間教育と言われるものは、いわゆる教育産業のような事柄を、会社をイメージするならば、それは必ず収益というものを意図して食い込んできているということが危惧されるところです。 また、ＮＰＯとか、別に収益重視ではなくて、いわゆる志の下に何か学校現場ではない発想を入れてくださろう
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 済みません、今質問してくださったのは、非正規教員の話、非正規雇用全般の話ですね。 それはもう明らかに増えてきております。特に、九〇年代に入って九五年に日本経済団体連合会がそれを是認するような報告書を出して以降、それが拍車を掛けて、今や非正規は非常に増えてきていると。特に女性の中でじりじりじりじり増えたりとか、今や高齢者も一回退職した後に働かなければならなかったということも大きな理由にはなっておりますけれども、
本田由紀
予算委員会公聴会
○公述人（本田由紀君） 大変重要な御質問ありがとうございます。 もうおっしゃるとおりで、一時期までは順々に学級規模が減らされてきたわけなんですけれども、特に今世紀に入ってからそういう動きは止まってしまったんですね。全部、おっしゃったように、習熟度別学級がどうのこうのとかいう、そういういわゆる加配ですね、特定の目的に関して多くは非正規の教員を配置するような形で、定数自体を改善するというそういう動きは止まってしまったわけです。 多く