辰巳孝太郎
原子力問題調査特別委員会
○辰巳委員 ありがとうございました。 近藤先生から本来はフレキシブルにというお話もありましたし、イギリスで合意がされたのは非常に画期的であり、あるいは評価できるということの一方で、日本のこれに関わる政策が非常に、非常にというか極めて硬直的だというお話がありました。 イギリスは、分離したプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉を開発して利用する計画だったわけですけれども、原型炉が事故を起こして、廃炉になって計画を中止した。さらに、セラフ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
笠井亮
経済産業委員会
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岸田政権は、さきの通常国会で強行した原子力基本法など原発推進の法改定に基づいて、早速、再稼働、運転期間延長などを推し進めております。そこで、今日は西村大臣に質問します。 関西電力は、自社の三つの原発が立地する福井県に対して、本年、二〇二三年末までに県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設を確保する、それが守られなければ、稼働中の美浜三号機、高浜一、二号機の三基を停止すると約束してきました。 去る
笠井亮
経済産業委員会
○笠井委員 地域ごとの対策とは矛盾しないと思います。 同時に、やはり蔓延防止等の重点措置区域の要請もまた相次いでいるという状況です。衆議院には日本共産党と立憲民主党が共同提出した持続化給付金の再支給法案が共同提出されておりますけれども、大臣も、今いろいろ苦労されていると。寄せながら、シンプルにということも、いろいろ議論しました。やはり、そういう中で、今こそ踏み切るべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 次に、関西電
杉本達治
内閣委員会
○政府参考人（杉本達治君） 現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。
杉本達治
内閣委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日の十三時四十五分時点における府県からの報告によりますと、全壊が八十七棟、半壊四十八棟、一部損壊四百二十四棟、床上浸水七千九百三十八棟、床下浸水一万三千八百九十五棟となっております。
杉本達治
災害対策特別委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、災害が発生したときには、防災拠点となります自治体の庁舎は大変重要な位置を占めるというふうに認識をいたしております。 昨年三月末時点での調査の結果につきましては、防災の拠点となる自治体庁舎の耐震率は前年度と比べて二・五ポイント増の八一・三％となっておりますが、文教施設などに比べて取組が遅れているという状況でございます。ただ、これにつきましては、年々大体二、三ポイ
杉本達治
災害対策特別委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 消防団につきましては、地域防災の要として、住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしております。一方で、団員数は年々減少しているというような状況でございます。このため、今後とも、まずはあらゆる災害に対応して消防団の中心となる基本団員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、大規模災害のときには、災害情報の収集ですとか避難誘導、安否の確認など、新たに業務が発
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁警備局長村田隆君、復興庁審議官角田隆君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、資源エネルギ
岸信夫
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○岸小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 私は、この小委員長に選任されております岸信夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日お集まりいただきましたのは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）への対応として、Ｊアラート受信機の導入、避難対応、避難訓練、永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章（乙）の取扱い、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御協議願うためであります。
杉本達治
内閣委員会
○政府参考人（杉本達治君） 委員御指摘のとおり、実際に緊急速報メールが確実に届くというのは重要だということで、その後、これは基本的に携帯電話に実装されているＯＳ、これを、アイフォン関係についてはｉＯＳが使われていますけれども、この部分については既に緊急速報メールが届くということを確認しております。アンドロイド系につきまして現在関係事業者との間でやり取りをしておりまして、そういう意味では、方向としてはいい方向に今行くような状況になってきて
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として消防庁国民保護・防災部長杉本達治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉本達治
外交防衛委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答えいたします。 国民の保護に関する基本指針におきましては、ミサイル攻撃等の際の爆風等からの直接の被害を軽減するための有効な施設としてコンクリート造り等の堅牢な建築物を挙げておりまして、必要に応じて地下街、地下駅舎を指定することとしているところでございます。 これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から有効とされているところでございます
秋葉賢也
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳
杉本達治
外交防衛委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、消防庁を通じて配信をいたしましたＪアラートの情報は六百十七の全ての市町村において正常に受信がされているところでございます。一方で、十六の市町村におきまして住民への情報伝達の段階で支障が生じたという状況でございます。 主な不具合の内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたします防災行政無線ですとか登録制のメール、こういっ
山口壯
安全保障委員会
○山口委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
杉本達治
災害対策特別委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 自主防災マップにつきましては、その策定過程を含めまして、住民の防災意識を高め、地域住民が自らの地域の災害リスクとそれに対する対策を考える上で有用なツールであるというふうに考えておりまして、消防庁といたしましても、自主防災組織の手引におきましてその重要性について普及啓発を図っているところでございます。 御指摘の、今回大きな被害を受けました福岡県朝倉市におきましては、行政と住民の皆
秋葉賢也
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審
杉本達治
厚生労働委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 消防の関係も今の警察の取扱いと同様でございまして、聴覚障害者から電話リレーサービスを経由して一一九番通報が行われた場合には、一一九番通報を行った電話リレーサービスのオペレーションセンターの所在地を管轄する消防本部に通報がまず接続をされます。そのような通報を受けた消防本部は、状況を見て、通報者の所在する場所を管轄する消防本部に聴取した通報内容を伝達するとともに、通報を転送して対応を引き
杉本達治
内閣委員会
○政府参考人（杉本達治君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、弾道ミサイルの情報などの国民保護情報のほかにも、津波警報ですとか緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関します情報につきまして、Ｊアラートということで、一括して国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するというシステムになっているところでございます。 そういう中で、確かに認知度は低いというような御指摘ございますけれども、現在、今月に入りましてから北朝鮮による弾道