赤羽一嘉
総務委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸さん、日本放送協会副会長正籬聡さん、日本放送協会専務理事松坂千尋さん及び日本放送協会理事松崎和義さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ご
「松崎和義」の検索結果 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 現行の地域スタッフの制度につきましては、二〇二三年度末で終了をする予定にしております。先ほど申し上げましたけれども、二〇二四年度以降の業務につきましては、現在検討を進めているところでございますが、未収となっている受信料を回収する業務等を中心とした代替業務を想定をしているところでございます。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、放送法に基づき総務大臣の認可を受けた免除基準により、受信料の免除を実施しているところでございます。 お尋ねいただきました社会福祉施設等の免除につきましては、社会福祉法人、株式会社など運営の主体を問わず、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う全ての施設などを免除対象としており、適用件数は二〇二〇年度末で三十三・四万件となっておるところでございます。 受信料の免除につき
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 新たな業務として想定している収納を中心とした業務は現行の地域スタッフ業務と比べて限定的なものになるということから、現在の年収の八割程度を想定をしているところでございます。 訪問要員体制の段階的な縮小については、検討状況や方向性をこれまで複数回にわたり丁寧に説明してきております。二〇二四年度以降の業務体制についても、この二月に全ての地域スタッフに直接説明するなど、協会の方針を丁寧に説明
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 従来の巡回型訪問営業活動は段階的に縮小することとしておりまして、現行の地域スタッフ制度については二〇二三年の、三年度末で終了をする予定にしております。 二〇二四年度以降の業務につきましては現在検討を進めているところでございますけれども、未払となっている受信料のお支払をお願いする業務などを中心とした代替制度を想定をしているところでございます。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 特別指導は、業績不振の地域スタッフに対して協会職員が現地で具体的な指導をするなど、自力による業績回復を目的として助言、指導を行うものでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて特別指導は実施しておりません。今後の実施については、総合的に状況を勘案し判断をしていきたいと考えておりますけれども、実施をする場合は、これまでと同様、その趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 二〇二二年四月一日時点における訪問要員数は、法人委託が約九百人、地域スタッフが約七百人、ＮＨＫメイトが約五百人と想定しております。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 引き続き、コロナの状況を見て検討してまいりたいと思います。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 決算については現在取りまとめているところでございまして、受信料については減収となる見通しでございます。 コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となりま
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 日本郵便との新たな連携につきましては、受信契約のお届けがお済みでない住所に対して受信契約のお申込みや住所変更のお届けをお願いする書面を送付することを検討しています。初めての取組でありまして、現時点でどの程度の効果があるか判断できる材料はございませんけれども、多くの皆様にＮＨＫの取組や受信料制度を御理解いただき受信契約のお申込みをいただくために活用してまいりたいと考えております。 また
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫとしましては、放送法に基づく放送受信規約により、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをしているところでございます。集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められる、納得がいかないという御意見があるのは承知しておるところでございます。 次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることとしております。ＮＨＫならではの見
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） コロナにつきましては、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置をした受信契約について二か月間免除するということでございます。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 先ほど申し上げましたように、公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者などについてでございます。そのほか、学生の方の、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金の受給をしている学生さんにつきましても全額免除というふうになっております。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫは、日本放送協会受信料免除基準に基づき、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金受給対象の学生や、公的扶助受給者、市町村民非課税の障害者などについて受信料の全額免除を実施しておるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＮＨＫは緊急的な措置として、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 引き続き専用の窓口で受信料お支払に関する御相談をお受付して、支払期限を延伸するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を見極め、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会など外部の有識者の知見もお借りしながら、必要に応じて免除基準や放送受信契約の変更を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫとしましては、免除の受付を開始した当初より、ホームページへの掲載を始め、テレビを通じておよそ三百七十回免除の御案内を放送し、周知に努めてまいりました。また、官公庁、地方自治体やホテル、旅館の旅行業界団体に御協力をお願いするとともに、対象となる事業者の方に約六十六万通のダイレクトメールを送付して免除の手続を御案内したところでございます。 国に対する持続化給付金の申請の提出期限二月
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除にしております。この免除の適用件数は今年の一月末までで約五十八万件、免除額は約十・五億円となっております。また、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払に関する御相談をお受け付けする窓口を開設をいたしまして、支払期限の延伸を受けて
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 済みません、手元に一年間の数字はないんですけれども、およそ七百件程度の支払督促を行っております。 ただ、昨年、コロナの影響もございまして、少し抑制的にしているという実態もございます。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 平成十八年度以降支払督促を実施しておりますけれども、これまでで一万一千件程度の支払督促を行っております。
松崎和義
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 具体的には、取組でございますけれども、インターネットを活用した視聴者への理解促進活動や受信契約に関する手続のサイトの受信料の窓口の利便性の向上などでデジタル営業を推進することで公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。 こうした取組を推進した上で、受信契約がありながらお支払に応じていただけない場合には、公共放送の役割や受信料制度の意義について直接御説明する訪問活動も一定程度必要だと思います。その上で、