菊田真紀子
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○菊田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審
「松浦博司」の検索結果 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
松浦博司
外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ承認アプローチは、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、恒久施設に帰属する利得の算出、算定方法をより明確にするということでございます。 これを通じて二重課税のリスクを小さくするのみならず、二重非課税のリスクも小さくするということでございまして、その双方の意味において大きなメリットがあるものですから、政府といたしましては、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認ア
松浦博司
外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 仲裁手続の導入は、委員からの御指摘もありましたように、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減につながるものであります。そういうことから、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進に資するものと考えてございます。こういう考え方に基づきまして、政府としましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で積極的に取り上げていくという方針にしてございます。 今回、国会に提出してござ
松浦博司
外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございます。 ＢＥＰＳプロジェクトの成果は、二〇一五年十月に公表されました最終報告書において掲載されてございます。その中で多くの勧告がなされておりますけれども、租税条約に関しましては主要な点が三つございます。 まず第一に、租税条約には様々な特典が設けられておりますが、例えば、投資所得に対する源泉地国での課税の減免規定などがございます。こうした特典の濫用の防止規定を
松本剛明
外務委員会
○松本委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官赤堀毅君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官齋田伸一君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、内閣府大臣
松本剛明
外務委員会
○松本委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） その今回のチャーター機の費用でございますが、現地旅行会社が搭乗者から徴収したものと承知してございます。
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答えいたします。 ペルーからの出国でございますけれども、委員御案内のとおり、既に二十九名プラス百四名の邦人が三月中に出国いたしましたが、その後、現地の旅行会社が手配した民間チャーター機により、四月十一日に追加で九十二名が出国してございます。この九十二名は、旅行者四十一名、長期滞在者五十一名の合計でございます。 この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行っ
西銘恒三郎
安全保障委員会
○西銘委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局
菊田真紀子
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○菊田委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省
松浦博司
国土交通委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました危険物質及び有害物質の海上運送に関する損害に対する責任及び賠償及び補償に関する国際条約の二〇一〇年議定書、我々ＨＮＳ条約と略称しておりますけれども、このＨＮＳ条約の発効促進に向けまして様々な取組が議論されておるところでございます。 まさに委員から御指摘のあったとおり、欧州理事会におきましては、二〇一七年の四月二十五日、ＥＵ加盟国に対し、可能であれば二
松浦博司
国土交通委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 初めに、燃料油汚染被害の方でございますけれども、この条約上、どのような汚染損害であれば賠償請求が可能かということについては条約の上で明確に定義されておりまして、極めて範囲が限定されておるところでございます。それから、同じく、船舶所有者や保険者がどのような場合に責任を免れるかという免責事由、こちらの方も条約上明確に規定されているところでございまして、締約国は、条約に規定する免責事由以外
坂井学
財務金融委員会
○坂井委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房長井野靖久君、大臣官房審議官渡邉清君、大臣官房審議官林伴子君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官楠芳伸君、
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答えを申し上げます。 ＪＩＣＡの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。 そういう事実がございますの
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたとおり、途上国においては、都市人口が増加することに伴って上下水道に対するニーズが非常に高まっております。そういう中で、日本の地方自治体の優れた知見が活用できるという観点から、地方自治体とＪＩＣＡの連携、これを通じました、支援案件を通じて地元企業の海外展開にもつなげていきたいということで、従来から連携を進めております。 具体例を申し上げますと、例えば北九州
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） 代わってお答えさせていただきます。 委員おっしゃいましたとおり、日本の援助におきましては、ハードのみならずソフトを組み合わせる、それによって日本のノウハウや技術移転を含めて供与していくという考え方を取っております。それによりまして、開発途上国の自助努力を後押しし、自立的な発展を目指すという考え方でございます。まさに、質の高いインフラ整備及び質の高いインフラ輸出拡大におきましてもその考え方を踏襲しておるとこ
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答えを申し上げます。 平成二十九年でまずございますけれども、ＯＤＡ全体の支出純額は米ドルで申し上げまして百十四・六億米ドルとなってございます。このうち、ＬＤＣに振り向けられましたものは二〇一七年におきまして五十億米ドルとなってございます。 以上が平成二十九年、二〇一七年でございますが、過去十年間、すなわち平成二十年から平成二十九年で申し上げますと、この十年間のＯＤＡ全体の支出純額は基本的に横ばいとな
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 今回の事案につきましては、事業実施機関側の対応の遅れによりまして事業の効果が一部発現されていなかったという事実がございますけれども、それが外務省員の処分に該当するというような行為ではなかったというふうに認識しているところでございます。 また、他の事例でございますけれども、例年、合計百二十か国以上を対象に年間九百件ほど実施しているところでございますが、これまで調査した限り、医療施設
松浦博司
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました二件の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件でございます。 まず、エチオピアでございますが、既に存在しております既存の婦人科に対して、より高水準の治療を行うことができる助産院として改めて開業をする、そのために必要な医療機材を整備するものとして供与したものでございます。この供与しました整備機材のうち麻酔機、これについて、いまだ、助産院としての開業基準が満
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長