板橋功
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) 一つは、この「対テロ戦争の終焉」というところにも書いてありますが、やはり根本的にあるのは、軍事力ではテロは解決しないというのが私の根本にあります。 それから、アメリカも、実はこれはまだ九・一一以降も崩していないんですが、テロ対処の原則として、先生おっしゃったとおり、犯罪と捉える、テロリストを法廷に引き出してきて裁くんだというのがアメリカにとっても大原則なわけです。 ただし、先ほどもちょっと触れましたけれども
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国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) 一つは、この「対テロ戦争の終焉」というところにも書いてありますが、やはり根本的にあるのは、軍事力ではテロは解決しないというのが私の根本にあります。 それから、アメリカも、実はこれはまだ九・一一以降も崩していないんですが、テロ対処の原則として、先生おっしゃったとおり、犯罪と捉える、テロリストを法廷に引き出してきて裁くんだというのがアメリカにとっても大原則なわけです。 ただし、先ほどもちょっと触れましたけれども
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) ありがとうございます。 ちょうどレジュメの三枚目の対テロ国際協力というところにちょっと書かせていただきましたが、これは外務省を中心に、警察、あらゆる役所、海上保安庁なども絡んでいるわけですが、東南アジア諸国を中心に、出入国管理、航空保安、それから九番のテロ防止関連条約等の分野においてと、こういった九つの分野において東南アジアへ積極的に支援をしております。私も実は航空保安の分野でインドネシアで講演させていただいた
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) ありがとうございます。 先生御案内のとおり、まさにグレンイーグルスのサミットのときにロンドンでテロが起こったり、国際的なこういう行事というのはやはりどうしてもテロのターゲットになりやすいという側面があると思います。現に北海道洞爺湖サミットのときに、実はこれはグレンイーグルスの後だったものですから、開催地である北海道洞爺湖と同時に首都東京が狙われるんじゃないかということがあって、二正面作戦と称して首都東京の警戒も
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) まず、ちょっと三点目の方から答えさせていただきます。 私は、この二十年間、三十年間ぐらいで日本の情報収集能力とか提供能力ってかなり進んできて、いや、十分とは言いませんよ、でも進んできているのかなと実は思っています。 一点ですが、まず、外務省でやっている海外安全情報というのがあるんですが、これは私は物すごいシステムだと思いますね。こういった類いの情報を民間に提供するいろんな専門会社はあるんですが、英国あるいは
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) ありがとうございます。 大野先生とは長い付き合いでありますし、実は、今日お配りしているこの「テロにどう立ち向かうか」という「外交フォーラム」の前の章の論文は、大野先生がたしか書かれていたような記憶があるわけですが。 確かに、私も二十七、八年、このテロ対策とか邦人の安全対策の問題に関与していますが、まだまだ政府が一体となって一丸となって対応しているかというと、それはなかなかそう言い難い面があるなとは思っていま
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) 二之湯先生のおっしゃることは、もうまさにその側面があると思います。それから、藤原先生が言われた独裁政権を倒したときの問題、これも当然あると思います。 九・一一以降のイラク戦争に至るまでの経緯を振り返ってみますと、これは「対テロ戦争の終焉」の中にも書いているんですが、当初九・一一にイラクが関与していたと米国は本気で思っていたところがあって、ところがその根拠は全くない。当時、我々テロリズムを研究している人間からする
国際経済・外交に関する調査会
○参考人(板橋功君) 公共政策調査会の板橋でございます。 本日は、国権の最高機関であります参議院においてこのような所見を述べる機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、大変光栄に存じます。 私は、テロリズム問題、とりわけ国際テロ情勢とかテロ対策が専門でございます。今日のテーマであります中東におけるイスラム過激派の動向と国際社会の対応の在り方及び我が国の役割の中でも、とりわけ私は、国際社会の対応の在り方及び我が
国際経済・外交に関する調査会
○会長(柳田稔君) ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「国際テロを含む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組の在り方」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授藤原帰一参考人、公益財団法人公共政策調査会研究室長板橋功