板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 二〇一六年八月に放送センター建て替えの基本計画を公表しました際に、想定の建設費は、情報棟を建設する第一期が六百億円、第二期以降が一千百億円で、合計一千七百億円と試算しております。 建設積立資産等を活用いたしまして、財政への影響を抑えるように進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この額は二〇一六年八月の基本計画時点での想定の金額でございまして、今後更に見直しを行って、コストの抑制に努めてまいり
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 建設用地につきましては、二〇一一年から四年間検討を進めてまいりました。その過程では、都内で現在地以外の場所も含めて検討が行われましたが、最終的に今の場所での建て替えというものを決定したものでございます。 この二〇一一年に新しい放送センターの建設を検討する事務局をつくりまして、四年にわたって建設用地の選定作業を行ってまいりましたけれども、先ほど委員御指摘のような等価交換の問題も当然検討はいたしました。ただ、御承
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） この、今渋谷の放送センターがございます現在地は、東京れき層と呼ばれる固い地層に覆われて地盤が強固で、防災・減災報道の拠点としてふさわしゅうございます。 また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 二〇一六年に公表した放送センター建て替え基本計画では、現在の放送センターの敷地で、既存の建物を解体して、情報棟、制作事務棟それから公開棟から成る、各棟を段階的に建設することとしております。なお、ＮＨＫホールにつきましては継続的に使用する予定でございます。 この情報棟と申しますのは、報道や情報発信の拠点となり、放送の送出、送信の機能も担うものでございます。また、制作事務棟は、スタジオや事
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 子会社の利益剰余金につきましては、最大の株主という立場からも、ＮＨＫが適切にコントロールし、ＮＨＫの財政への貢献をすることが適正だと考えております。 利益剰余金の扱いにつきましては、これまでも自主的に内規を作り、運用してまいりました。また、これに加えて、放送法が改正をされまして今年一月に施行されたことや、総務省から新たなガイドラインが示されることを踏まえまして、経営委員会による内部統制
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大による関連団体への影響は、例えば、ＮＨＫが制作を委託しております公開番組が無観客収録になるなど規模が縮小したり、海外ロケが中止になるなど、様々な影響がございます。 中でも、東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、その関連番組の制作やＰＲイベントなどが中止となるために、関連団体の業務内容や収支にも大きな影響があるというふうに考えております。 ＮＨＫ
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高める質の高い放送サービスを提供するために、効率的で透明性の高い組織運営を目指してグループ経営改革に取り組んでいるところでございます。 その一環として、今年四月に技術系子会社二社を経営統合しまして、ＮＨＫテクノロジーズを設立いたしました。現在は制作系子会社であるＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの統合を準備しておりまして、来年四月
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私の経験したことという範囲でのお答えになると思いますけれども、人事というのは本質的にやはり個別具体の方々の問題でございます。なかなかそれを一般論で説明するというのは私、難しいことではないかというふうに考えております。その人その人、その時々の事案に応じて最適な人事があるというふうに私は考えております。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） これは籾井前会長個人の問題ではございませんで、前会長がＮＨＫ全体の業務を統括する立場で様々な業務を執り行ってきた、我々は役員の一員としてそれをまた支えてきた、そういうことでございますから、これは籾井前会長個人に対する感想あるいはその評価ということを問われましても、やはりお答えしかねるということでございます。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 当時の執行部、もちろん籾井会長以下、私も含めまして、役員、これ一体となって業務を進めてきたことでございます。その意味では、私自身も業務全体につきましての責任というのも当然ございます。そういう意味でも、その評価というのは、これはもう私自身が申し上げるということでは、あってはならないというふうに考えております。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 前会長時代の業務の評価につきましては、私自身、当時執行部の一人でございましたから、発言につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、私としましては、この度、会長から担当として指名を受けましたグループ経営改革の統括の業務に一意専心しまして、業務に邁進したいというふうに考えております。
本村伸子
総務委員会
○本村委員 会長にお伺いをしたいんですけれども、板野裕爾ＮＨＫエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることについて、官邸の意向というのはあったんでしょうか。
本村伸子
総務委員会
○本村委員 ちょっと順番を変えたいと思いますけれども、ガバナンスの問題でさまざま御議論がある点について確認をさせていただきたいんですけれども、経営委員長にお伺いをいたします。 四月九日、経営委員会では、元専務理事の板野裕爾ＮＨＫエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることについて、佐藤友美子さん、この方は監査委員でもございます、小林いずみさんの二名の委員が棄権をし、十二名中十名で同意したと報じられております。 二名の経営委員の
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私、平成二十八年六月から平成三十一年四月まで、ＮＨＫエンタープライズの代表取締役として職務に当たってまいりました。 就任前の二十七年度は、売上げが五百四十四億三千万円でございました。この売上げを、二十八年度には五百五十一億二千万円、二十九年度には五百五十二億八千万円まで伸ばしました。また、現在集計中の三十年度決算でも、過去最高の売上げと、これまた過去最高の営業利益を見込んでいるところで
杉尾秀哉
総務委員会
○杉尾秀哉君 立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。 本日は一般質疑ということで、後ほど統計問題について聞きますけれど、その前にまずＮＨＫの役員人事について質問したいと思います。 御多忙な中、大変ありがとうございます。当委員会にもお越しいただきましたけれども、本日、四月二十五日付けでＮＨＫエンタープライズの板野裕爾前社長が専務理事に復帰されました。板野専務、復帰おめでとうございます。 そこで、早速ですけれども、
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 御指摘のとおり、私ども、東京オリンピックに向けましてスーパーハイビジョンを推進をしているところでございます。この放送の形式につきましては、やはり民放さんとも手を携えて普及に当たっていきたいというふうに考えております。 また、こうしたスーパーハイビジョン以外にも、例えば放送に当たりまして様々な中継のその中にデータを入れていくような考え方、あるいは水泳でも、画像は通常ですと水面の上と水中とでずれて映ってしまいます
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） こうしたコンソーシアムとして放送権を取得してまいりましたのは一九八四年のロサンゼルス大会でございますけれども、直近の例でいいますと、二〇一四年冬のソチと二〇一六年の夏のリオデジャネイロ、合わせて三百六十億円でございました。やはりそれに比べるとお高くなっていることは事実でございます。やはり、自国開催でありますとか時差の少ない地域での開催の場合は放映権料が世界的に高くなる傾向であることは事実でございます。
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 オリンピックの放送権は、ＮＨＫと民放連でつくりますオールジャパンのジャパン・コンソーシアムがＩＯＣ、国際オリンピック委員会と交渉して取得をしております。二〇一八年冬の平昌、二〇二〇年の東京、二〇二二年冬の北京、それからまだ開催地は未定でございますが、二〇二四年の夏の大会、合わせて四つの大会について既に放送権を取得しております。 今委員御指摘ありましたように、放送権料は四大会合わせて一千
板野裕爾
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 先ほど委員が御指摘ございましたように、災害のときにラジオを聞いていただくためには、ふだんからやはり聞いていただく必要がございます。そういう意味でも、若い世代の方々にラジオを聞いてもらうことは、私どもにとりまして大きな課題というふうに認識をしております。 若い世代向けの番組としましては、現在、土日の夜にラジオ第一で放送しておりますが、新年度からは、同じくラジオ第一の夜、またＦＭでも新番組として若者向けの放送を予