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栗原秀忠」の検索結果 13件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2025-05-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) ただいま御説明がありましたように、防衛省の方で立案された法律案につきまして、私どもとしては、先例も踏まえつつ、通常の法律案の審査としてこれを審査を行いまして、本法律案について法制局としての了解をしたものでございます。

2025-05-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) お答えいたします。 先ほど防衛大臣から御答弁がありましたように、国民により分かりやすい法制とするという点、これは御説明にあったとおりというふうに私ども理解しておりまして、今般、ACSAに係る物品又は役務の提供に関する規定を共通規定化する理由の一つとしては妥当であるというふうに考えております。 また、そのほか今回の共通規定化に当たりましては、そういった点に加えまして、ACSAに規定する活動の範囲及び提供

2025-04-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) 重ねてのお尋ねではございますが、内閣法制局として、この軍事演習のその詳細につきまして承知しているわけではございませんので、なかなかお答えするのは困難であることは御理解いただければと思います。

2025-04-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) ただいまお尋ねのありました共同軍事演習が武力による威嚇に該当するかどうかという点でございますけれども、これ、個別の状況に応じて判断すべきものでありますところ、当局として、お尋ねの共同演習について、その詳細、事実関係を承知しておりませんため、お答えすることは困難でございます。

2025-04-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) お答えいたします。 本法律案におきます締約国ということでございますけれども、この法律案の第二条第一号におきましては円滑化協定の定型的な事項が書かれておりまして、これに当てはまる国際約束が締結され、その内容がこの法律案に定める措置と合致するものであるということを確認した上で、具体のどの協定が適用対象かというのは政令で定めることにしております。 当該国際約束の相手方を締約国というふうにこの法律では扱うもの

2025-04-15 参議院

栗原秀忠

外交防衛委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) お答えをいたします。 本法律案につきましては、防衛省の方において立案されまして、私ども内閣法制局において審査をしたものでございます。 先ほど委員から御紹介もございましたが、社会保障関係の法律といたしましては、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律というものがございます。 こうした先例も踏まえまして、今回の法律案につきましては、今お話もありましたように、確かに法律に規定する内容

2024-05-15 衆議院

野中厚

農林水産委員会

○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大

2023-05-18 参議院

栗原秀忠

経済産業委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) ただいまお尋ねの省令に委任する規定につきまして、これを置く趣旨につきましては先ほど経済産業省からも答弁があったところでございまして、私どもとしてもその趣旨の説明は受けているところでございます。 しかしながら、具体的な内容、この省令で何を定めるかといったような点につきましては、これは今後、経済産業省が検討した上で定められるものと承知しております。

2023-05-18 参議院

栗原秀忠

経済産業委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) 運用に当たっての具体的な判断基準ということでございますので、この点は当局による審査に必要な事項ではございませんで、先ほど申し上げたとおり、所管の経済産業省において適切に行われるべきものと承知しております。

2023-05-18 参議院

栗原秀忠

経済産業委員会

○政府参考人(栗原秀忠君) お答えいたします。 ただいまは改正後の電気事業法第二十七条の二十九の二第四項第五号の規定についてのお尋ねでございますが、この延長しようとする運転期間に関する規定につきましては、二十年を基礎として、原子力発電事業者が予見し難い事由により申請発電用原子炉を停止した期間を合算した期間以下であることを基準とする趣旨であると、そういう説明を私ども内閣法制局としても受けてございますけれども、個別具体の事案に関してこの

2023-05-18 参議院

吉川沙織

経済産業委員会

○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長栗原秀忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2021-04-02 衆議院

富田茂之

経済産業委員会

○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長栗原秀忠君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省電力・