平木大作
外交防衛委員会
○平木大作君 改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 175ページ
中村仁威
外交防衛委員会
○政府参考人（中村仁威君） 国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行申し上げましたので代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、副大臣からは、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルーツがございますので、そのルーツに言及をした上で、核兵器のない世界の実現を求める被爆者の思いを胸に刻
平木大作
外交防衛委員会
○平木大作君 始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務
平木大作
外交防衛委員会
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。 今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この
田村智子
安全保障委員会
○田村（智）委員 いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだ
田村智子
安全保障委員会
○田村（智）委員 九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどう
生稲晃子
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○生稲晃子君 ありがとうございました。 ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。 今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。 まず一つ目の質問なんです
宮田律
国際問題に関する調査会
○参考人（宮田律君） イスラエル・パレスチナ問題ですけれども、なぜそのイスラエルがイランを警戒するかというと、これは、一九七九年のイラン革命のときにホメイニという革命の指導者がいて、ホメイニはイスラムの聖地でもあるエルサレムを占領して、軍事占領して、それからパレスチナ人に危害を加える、イスラエル国家の抹殺というものを唱えたわけですよね。それがそのイラン革命のシンボルになって、反米と、イスラエルの抹殺、解体ですね、イスラエル国家の解体とい
石井苗子
国際問題に関する調査会
○石井苗子君 ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮
茂木敏充
外務委員会
○茂木国務大臣 展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていた
松本恭典
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申します。 被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 そして、今月末からＮＰＴ運
茂木敏充
外務委員会
○茂木国務大臣 委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。 また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している
鍋島勢理
外務委員会
○鍋島委員 ありがとうございました。 広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。 そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。
松本恭典
外務委員会
○松本政府参考人 これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として
松本恭典
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。 世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使
金城泰邦
外務委員会
○金城委員 ありがとうございます。 イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、
茂木敏充
外務委員会
○茂木国務大臣 イラン、昨年来、ＮＰＴから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、とどまるという形になったわけであります。 このＮＰＴの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない、こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけも、私も、さらには総理からも直接行っているところであります。この立場は一貫をいたしております。
原田直樹
外務委員会
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 今国会の最初の外務委員会の質疑で、ＮＰＴの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。 ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。 これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするため
茂木敏充
外務委員会
○茂木国務大臣 急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのＡＩの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。 核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、ＡＩの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このＮＰＴの運用検討会議、今回は共
原田直樹
外務委員会
○原田委員 大臣御指摘のとおり、ＮＰＴの、必ずしもこのＡＩの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するＡＩの関与について、ＮＰＴは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。