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根本佳則」の検索結果 20件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えいたします。 ニュースを取材する報道現場や番組の制作現場では、公共放送の使命の達成という目的の下で、長時間労働を前提とした働き方になりがちであったというふうに考えております。このNHKグループ働き方改革宣言で掲げたのは、そうした組織風土を改め、健康を最優先に働き方を変えていくことだというふうに思っております。

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 勤務時間の把握のことでございますけれども、勤務時間はタイムレコーダーの記録や、記者自身がシステムに入力した出勤と退勤の時刻を上司が承認する形で今把握しております。出勤から退勤までの時間を暦月積算した時間数を健康管理時間と呼んでおりますが、この健康管理時間を把握し、その時間数に応じて段階的な健康確保措置を実施しているということでございます。 それから、深夜・休日労働につきましては、事前申告、上司把握を徹底し、そ

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えいたします。 NHKの所定外労働時間、いわゆる残業時間ですけれども、過去十年間、月間平均三十時間台で推移しております。最近は働き方改革の取組によりまして漸減傾向にあるということです。 それから、NHKの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……(発言する者あり)ベアは行っておりません。

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えいたします。 今御指摘いただきました番組は、デーモン閣下氏の扮装をしたキャラクターが登場した、二月二十八日放送の「ねこねこ日本史」第六十四話というふうに認識しております。 この番組は、外部の事業者でつくるアニメの製作委員会が制作し、NHKが購入して放送いたしました。本来であればキャラクターの登場や演出方法などについて丁寧に相談しながら進めるべきところを、これを欠いたことによりまして、関係者の方に大変

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えします。 放送人基礎研修は、NHKグループと民放各社の若手社員を対象に、放送の自主自律、情報の管理など、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で、平成十五年からNHKと民放連の共催により実施しているものです。 研修は三日間のカリキュラムにより構成されています。今年度は三回の開催で、NHKグループと民放各社から二百人余りの参加者を迎えて実施しました。NHKや民放連、民放各社、BPOなどの講師による講義と

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えします。 NHKでは、今御紹介ありましたように、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇%以上にするという目標に向けて様々な取組を進めております。例えば、管理職登用前の女性職員を対象に、ウーマンキャリアデザイン研修あるいは異業種女性交流研修など、女性のキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させております。 また、昇給昇格の決定に当たっては、育児、介護のための休職や短時間勤務を行っている職員であっても、

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 昨年十二月に公表しましたNHKグループ働き方改革宣言では、NHK本体だけでなく、関連団体やNHKの業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えることを宣言しております。長時間労働を前提としがちだった組織風土を改め、あらゆる業務を点検し、スクラップや集約、業務フローの改善などを進めるとともに、意識改革を徹底し、公共放送にふさわしいめり張りのある新しい働き方をつくり上げていきたいと考えております。 具体的には、本体制

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えいたします。 事業場外みなし労働時間制は、事業場の外にいるので労働時間の算定が困難という前提の下、労働時間をみなす制度であります。裁量労働制の導入要件であります健康確保措置がこの制度では求められないということもありまして、健康確保の仕組みが十分ではなかったというふうに考えております。 専門業務型裁量労働制の導入によりまして、記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務時間を把握し、法的裏付けの

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えします。 裁量労働制が導入されまして、休日の取得は明らかに増えております。なお、給与につきましては裁量労働制導入後もほぼ変わらないように設計しておりますけれども、この制度の導入を機に働き方改革を加速させておりまして、結果として、休日労働や深夜労働時間が減少した記者につきましては勤務実態に応じた基準外賃金が減少しているという現状でございます。 この制度導入につきましては、全国の記者に五十回を超える説明

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) それでは、補足をさせていただきます。 同業他社との比較でございますけれども、初任給におきましては、在京民放や大手新聞社と比較しますと、大卒で三、四万円程度低くなっております。また、平均の年間給与を比較しますと、在京民放や大手新聞社よりはやはり一、二割程度低くなっております。 以上です。

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 当時は、時間外労働時間の上限は二か月で百時間以内、そして特別条項でもそれを超えて更に二か月に百時間以内という協定でございました。

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 御質問は記者以外の一般の労働者という意味だと思いますけれども、それにつきましては、三六協定で、時間外労働、また休日労働についての労使での協議を経て、合意の上で規定を設けまして協定を結びまして、そして労基署に届けたということでございますけれども。

2018-03-29 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 当時は、記者には事業場外みなし労働時間制というものを適用しておりましたけれども、労基署の方から、専門業務型裁量労働制など記者の働き方にふさわしい労働時間制度を労使で十分に協議して、必要に応じ見直しを図ることという指導を受けました。 したがいまして、NHKでは、佐戸記者の労災認定を重く受け止めまして、速やかに適切な健康確保を講じる必要があると考え、労基署からの指摘も踏まえ、記者の労働時間制度を抜本的に見直すこと

2018-02-22 衆議院

古屋範子

総務委員会

○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会理事根本佳則君及び日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ

2017-12-07 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答えいたします。 今先生御指摘のように、まだまだ記者の勤務の在り方につきましては改善をするべき点があると思いますので、見直しをできる点につきましては速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

2017-03-30 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) 先生御指摘のとおり、多様な人材を確保していくということがやはり公共放送の使命達成のためにも非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、今後も更に検討を続けてまいりたいと思っております。

2017-03-30 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答え申し上げます。 公共放送として、様々な視聴者のニーズに応えていく上で、女性の登用を含めて多様な人材の確保、育成が重要だと考えております。 今の経営計画の中でも、女性の積極登用を進め、仕事と生活の調和を実現し、多様な働き方ができる組織に改革すると掲げております。そのために、ただいま御説明しました様々な制度、施策の拡充に加えまして、今後は幹部クラスを対象としたダイバーシティ経営研修、また育児短時間勤務等

2017-03-30 参議院

根本佳則

総務委員会

○参考人(根本佳則君) お答え申し上げます。 NHKでは、男女共同参画社会を推進するために、女性の積極的な採用、登用に努めているところでございます。 女性の採用割合は、この十年以上およそ三割を確保しておりまして、二十八年度の定期採用では三三%になっております。また、二〇二〇年、平成三十二年に女性管理職の割合を一〇%以上にするという目標を掲げておりまして、女性の管理職登用も進めているところでございます。 制度面では、法定の休暇

2016-05-24 衆議院

遠山清彦

総務委員会

○遠山委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事木田幸紀君、専務理事今井