重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 もう一点。一昨日、十月二十六日に、日米韓外務次官級協議が行われまして、我が国は森健良外務事務次官、アメリカからはウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国からは趙賢東外交省第一次官が参加をしまして、北朝鮮の問題のみならず、中国の海洋進出、台湾有事についても協議したと報じられております。 特に、中国が祖国統一ということを強調する局面におきまして、我が国は安全保障面で韓国と、対中姿勢、中国に対する姿勢を共有することはとても重要な
「森健良」の検索結果 66件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
山野内勘二
外務委員会
○山野内政府参考人 ＴＰＰ12の協定交渉時に米国と並行交渉をしたわけでございまして、我が国は、そのＴＰＰ交渉参加に関する日米の事前協議の結果としてその並行交渉を始めたわけでございまして、今御指摘のとおり、外務省の経済外交担当大使である森健良とカトラー当時のＵＳＴＲの通商代表代行との間で二〇一三年から行われたものでございます。非常に厳しい交渉でございました。 これは、その交渉の中身については、常日ごろから御理解いただけているところと思
亀井亜紀子
外務委員会
○亀井委員 やはり、その日米並行協議がそもそも始まったとき国民に説明をされた、ＴＰＰの交渉参加の条件として並行して話し合うのだというところからは、ちょっと違ってきているように聞こえます。 伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーＵＳＴＲ代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。その内容は、米韓ＦＴＡに盛り込まれたものと似た、日
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） 今委員御指摘のような様々な報道に私どもも接しておりますし、米国の内政について非常に関心を持って注視しているところでございます。一方、他国政府の人事に関することにつきましては、こうした場で政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、日本政府として、米国政府としっかり連携しながら、特に北朝鮮問題を含めまして、諸課題に取り組んでいくという、そういう考えでございます。
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 米国の軍事行動に関する米国国内の権限の在り方でございますけれども、まず、米国の戦争権限法というのがございまして、そこでは大統領が最高司令官として米軍の投入を行える条件として、一つは議会による宣戦布告、もう一つは特別の議会制定法による授権がございまして、そして三番目として、議会の承認がない場合であっても、米国やその領土、財産、軍隊等への武力攻撃による国家的危機の存在がある場合、こうした場
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官松浦博司君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官横田真二君、内閣審議官菅原隆拓君、内閣審議官田中勝也君、内閣審議官三角育生君、気象庁地震火山部長上垣内修君、
山口壯
安全保障委員会
○山口委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官森美樹夫君、大臣官房参事官岡田健一君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小泉勉君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官市川正樹君、内閣審議官田中勝
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） この北朝鮮の問題についてどのように対応するかということについては非常に深くすり合わせを行っておりますが、どういう場合に何をするかということについてこの場でその協議の内容を明らかにすることは控えたいと思います。 ただ、いずれにいたしましても、米国政府として違法な武力行使を行うということを言っているということはないというふうに承知をいたしているところでございます。
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） 共同訓練を離れての米国の艦船の派遣ということでございますけれども、まず大前提として、カール・ビンソンの活動全ての逐一の行動について、あるいは米国政府要人の発言の逐一についてはコメントを控えさせていただきますけれども、全体について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇というのは、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより威嚇す
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） 国際法上の評価ということで御答弁申し上げますけれども、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇とは、一般に、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考えております。 その上で、本件について申し上げますと、日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、日米安保体制の円滑
山口壯
安全保障委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省北米局長森健良君、外務省領事局長能化正樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁防衛技監外園博一君の出席を求め、説明を
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、
山口壯
安全保障委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 まず、今委員の御質問の中で第三国軍隊との共同訓練というお話がございましたけれども、この点についてまず明らかにいたしたいのは、在日米軍の施設・区域は日米安保条約第六条に基づいて米軍に対してその使用を認めているものでありまして、米軍施設・区域において米軍と第三国の軍隊との間の軍事訓練があったということではございません。 一方、施設・区域内における米軍の活動に第三国の人が参加することがい
宇都隆史
外交防衛委員会
○委員長（宇都隆史君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 新日米ＡＣＳＡ、新日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡのいずれも、自衛隊と米軍、豪軍、英軍との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等を定めるものであり、その枠組みは同じでございます。また、物品、役務の提供の対象となる活動及び提供される物品、役務の範囲につきましては、新日米ＡＣＳＡのみが適用対象としている米軍施設・区域の警護といった一部の活動のためのものを除き、基本的に同じであります。
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものということで、その際に自衛隊が相手国の軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠、これは自衛隊法を始めとする我が国の国内法にございます。このため、国内法上は自衛隊が実施できるとされる物品、役務の提供であっても現行ＡＣＳＡの適用対象となっていない場合には、現実の問題として
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 今委員から御指摘のありましたレセプションでございますけれども、これは沖縄事務所の開設二十周年に当たりまして岸田大臣の主催で開催させていただきまして、委員を含めて多数の方々に御出席をいただきました。 事務所の開設の経緯でございますけれども、これは沖縄県に米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの御要望を踏まえまして、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置した
森健良
外交防衛委員会
○政府参考人（森健良君） 今手元にございます例としては、米軍人等による公務上の事故、これについて、地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によって、我が国が被害者からの賠償請求を受けて米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行って、それに関しまして七五％を米側に求償している、こういう例があるところでございます。