森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 船舶は、その役割を終えた後は解体されまして、スクラップ鉄などとしてリサイクルされております。こうした船舶の解体はインド、バングラデシュなどの主に開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないことが課題となっております。 シップリサイクル条約は、委員御指摘のように、こうした状況を改善するために国際海事機関、ＩＭＯにおきまして二
「森重俊也」の検索結果 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、観光庁長官久保成人君及び財務省理財局次長岡本
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年十二月の閣議決定におきましては、統合直後には拙速な組織のスリム化は控えること、また、定着した後は適切に組織の合理化に取り組むこととされております。したがいまして、この閣議決定に沿いまして適切に対応したいと考えております。 御指摘の統合が定着した後の適切な組織の合理化ということにつきましては、一般的な行政組織におけると同様、適切に取り組むべきものだと
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 船員は、我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手でございます。言わば、海洋立国日本の担い手でございます。この船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うことにしております。一方で、独立行政法人が教育あるいは人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることともしております。 こうした考え方に基づきまし
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 委員におかれましては、今お話ございましたように、御地元九州の唐津校を御視察いただきましてありがとうございました。 その海技教育機構の入学定員の関係について、まずお答え申し上げたいと思います。 全国で八校ございますけれども、その入学定員につきましては、学生の応募状況や船社による採用の状況、教室、寮、練習船など施設の収容人数、それから教える教員の数などを踏まえまして、全体として検討して設定をしているところ
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 海賊多発地域におきまして、日本船舶、日本籍船の航行の安全を確保するために、委員御指摘ございました特措法、民間武装警備員によります乗船警備を可能とする日本船舶警備特措法が平成二十五年の十一月に施行されまして、翌年、平成二十六年一月から日本船舶での乗船運用が開始されておるところでございます。 ソマリア海賊によります海賊事案の発生件数につきましては、近年は低い水準で全体としては推移しておりますけれども、これにつ
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 日本人船員の確保を図っていくためには、船員の職業としての重要性やその魅力につきまして、広く国民に周知を図ることが重要であると認識しております。このため、海フェスタなどの催しの開催、あるいは帆船など練習船の一般公開、あるいは体験乗船の実施など海の魅力のＰＲに努めまして、小学生を始め若年層への海の関心を喚起し、船員志望者の裾野の拡大を図ってまいります。 この度の海技教育機構と航海訓練所の統合によりましても、最
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の海技教育機構の入学定員につきましては、学生の応募状況や船会社、船社による採用の状況、そして、教室、寮などの学校施設や練習船の収容人数、あるいは教員の数といったものを踏まえまして設定いたしております。 近年、応募倍率も上がり、船社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員につきましては、これまでに、平成二十五年度の三百五十名から二十六年度には二十名増員、二十七年度、今年度の学生さんからは
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 内航船員につきましては五十歳以上が約五割と、大変高い比率を占めておりまして、さらに、今後、順次高齢の船員の方々の退職が見込まれますことから、若手船員、すなわち新人の船員を増やす取組を進めていくことが重要と考えております。 このため、国土交通省といたしましては、まず内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度、次回の募集以降も定員の拡大
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 外航日本人船員の確保を図るために、国土交通省におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・日本人船員確保計画の着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育、船員の魅力のＰＲなどを通じまして採用の促進に取り組んできております。 こうした取組によりまして、日本籍船の数は平成二十年の九十八隻から平成二十五年には百五十九隻に増加してきております。また、減少の一途をたどっていた外航日本人船員につ
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 海運事業者に受益者負担を求める考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やや繰り返しにはなりますが、この独立行政法人によります船員の養成につきましては、国の責務でありますと同時に、海運事業者の社員の養成という面を併せ持ちますことから、受益が生ずる海運事業者に広く負担をお願いしてきているところでございます。 この受益者負担を求めるに当たりまし
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 海上運送法二十六条に基づく航海命令につきましては、我が国の国際海上輸送を安定的に確保するための措置の一つでございまして、船籍にかかわらず、日本の船舶運航事業者に対して命ずることができます。しかしながら、日本の船舶運航事業者が運航する場合であっても、外国籍船につきましては、国際法上、当該船舶の船籍国が旗国主義に基づきまして管轄権を及ぼすことができるため、同一の船舶につきまして管轄権の競
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 委員におかれましては、御地元の唐津校の御視察、誠にありがとうございます。 今御指摘いただきました航海訓練所の大型練習船を活用いたしましたＰＲなどの広報の関係でございますけれども、御指摘のように、統合後は訓練所の有する帆船二隻を含みます全体で五隻の大型練習船を海上技術学校などのＰＲに積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。効果的な広報を展開していきたいというふうに考えております。 例えば、
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） ただいま御指摘の統合によります効果でございますけれども、統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科の教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。学科と実習を通じまして一貫した効果的なカリキュラムを策定するとともに、教員、練習船、シミュレーターなどのリソースを相互
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海洋資源に関します海洋開発市場、これは世界の成長分野、伸びていく分野でございまして、我が国もこうした世界の成長を取り込んでいくことが大変重要であると考えております。それが将来の我が国のＥＥＺの海洋資源開発にしっかりとつながるものだと考えております。 このため、国土交通省におきましては、造船業を始めとする我が国の海事産業による市場の獲得を支援してきております。具
森重俊也
国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の内航船員の確保、育成につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、これまでも様々な取組を進めてきております。官労使から成ります検討会、船員の確保・育成に関する検討会も立ち上げておりまして、平成二十四年に報告書を取りまとめております。 現在、これを受けまして、現在の確保・育成策はこの流れに沿って行っておるところでございまして、例えば、内航船員の主たる供給源になっております海上技術学校及び短大