金子恭之
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官山野謙君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、文部科学省大
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「森隆志」の検索結果 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官山野謙君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、文部科学省大
国土交通委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活
国土交通委員会
○井上委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住
予算委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 二〇二三年十二月から今年二月の降雪量の合計は、輪島市では八十九センチで平年並み、また、金沢市では七十七センチで平年より少なく、石川県内の他の観測点では平年値を下回る観測結果となりました。
予算委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 三か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。原則、毎月下旬に翌月から三か月間を対象として発表しています。その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。 また、二〇二四年十一月に発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬
予算委員会
○政府参考人(森隆志君) ただいま三か月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。 十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに予報しているところでございます。 また、昨年までの三年間に十二月から翌年二月を対象として発表した三か月予報では、北陸地方の降雪量について、二
災害対策特別委員会
○政府参考人(森隆志君) お答え申し上げます。 気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。 この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、
災害対策特別委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。 この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため
国土交通委員会
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁
国土交通委員会
○政府参考人(森隆志君) お答え申し上げます。 まず、移転についてでございますけれども、地磁気観測所においては百年以上の長きにわたって観測を続けておりまして、太陽活動による磁気嵐の情報、こういったものは航空機や船舶の安全航行の確保、無線通信や人工衛星の障害回避等に活用されています。また、地球規模の磁場分布の長期的な変動の監視の結果は、携帯電話、航空機、船舶などの精度良いナビゲーションシステムに必要不可欠なデータとなっています。これら
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○手塚委員長 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府沖縄振興局長水野敦君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、総務省大臣官房審議官山内智生君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 震度計の観測データ、迅速な収集及び発表というのは、大規模な地震が発生した際の政府及び地方公共団体の初動対応において極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。このため、気象庁では、自ら全国約六百七十か所に震度計を整備するとともに、地方公共団体及び防災科学技術研究所が観測した震度データも収集し、地震発生後速やかに地震情報として発表しております。 一般に、震度は地盤や地形
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(森隆志君) お答え申し上げます。 今回、三月十六日に発生しました福島県沖の地震は、東日本大震災をもたらした平成二十三年東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したものであります。 一方、東北地方太平洋沖地震から十一年が経過しており、余震域内の地震活動は、全体としましては東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいてきているという状況であります。そのため、発生した個々の地震について、その地震が東北地方太平洋沖地震の余震か否かといっ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(森隆志君) お答えいたします。 平成二十三年の東日本大震災の際には、津波の第一波を観測した後、東北地方の太平洋沿岸の潮位計の多くが津波による損壊や停電、通信回線の断絶により潮位の監視ができなくなりました。津波の検知に関しては、大船渡、仙台新港の検潮所を震災直後の同年三月中に復旧させ、その他復旧に長期間を要する潮位観測点については、臨時観測点を設置することにより、応急復旧に努めました。 また、東日本大震災の経験を踏ま
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調
農林水産委員会
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたし
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本