泉健太
環境委員会
○泉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件、特にクマ被害問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官服部準さん、消費者庁審議官田中久美子さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん、農林水産省農村振興局農村政策部長河村仁さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省自然環境局長堀上勝さ
「橋爪淳」の検索結果 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
橋爪淳
環境委員会
○政府参考人（橋爪淳君） 私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。 それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
橋爪淳
環境委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 熊出没に対する児童の登下校の安全確保は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の設立も受けて、全国の教育委員会及び学校に対して熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところでございます。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛
橋爪淳
法務委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。 その教育課程に係る基準
橋爪淳
法務委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 今、済みません、ちょっと機関の規模等にもよりますので、今ちょっと正確な数字は持ち合わせてございませんので、もしあれでしたらまた後ほど。
橋爪淳
法務委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。 また、日本語教育機関認定制度につきましては、これ、申請に基づきまして、一定の基準、要件を満たす者、機関を認定、登録することによ
橋爪淳
法務委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 外国人との共生社会の実現に向けて外国人児童生徒への教育、充実していくことはこれは大変重要と考えてございます。 文部科学省におきましては、まず、外国人児童生徒の就学促進の観点から、多言語の就学ガイドブック作成、周知等に取り組んでおりますほか、就学後につきましても、学校における日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者の派遣などの指導体制の整備などを行う自治体への
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。 他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。 一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもあり
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） 先ほど御説明申し上げましたように、当時、平成二十六年の報告書におきましては、まず教育に着目した検討が行われていたということで文科省の所管とされたところでございますが、一方で、二十四年の検討会報告書を踏まえまして、文科省といたしましても、ＰＦＩ化、先生御指摘のとおり、なかなか成果に結び付いていないというところがございますけれども、そういった様々な取組も行ってきたところでございます。 なお、その利用率というのは
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。 こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、Ｎ
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効
橋爪淳
内閣委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症
逢坂誠二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
橋爪淳
行政監視委員会
○政府参考人（橋爪淳君） ＰＩＳＡについての御質問でございます。 ＰＩＳＡは、経済協力開発機構が各国の教育を比較する事業の一環として実施している調査でございまして、調査対象学年の全生徒ではなく、一部の生徒を抽出して実施してございます。 具体的には、国際的に定められたルールに基づいて、言わば各国の状況の縮図となるように抽出された一部の生徒の結果によって各国の国全体の状況が把握されるというような状況でございまして、ＰＩＳＡの目的に照
橋爪淳
行政監視委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は毎年度悉皆で実施しておりますが、本調査への参加及び協力の意向につきましては、毎回各学校の設置管理者に確認している状況でございます。 私立学校の本調査への参加は、それぞれの建学の精神に基づく教育活動の一環として判断をいただいているのではないかと考えておりますところ、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、児童生徒一人一人の学力課
橋爪淳
行政監視委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 令和七年度調査における私立学校の参加率につきましては、本年四月八日時点で、小学校で五一・八％、中学校で三〇％となってございます。
橋爪淳
行政監視委員会
○政府参考人（橋爪淳君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、児童生徒の一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づいて学習指導に生かしていただくために実施をしているというものでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、毎年度悉皆で実施していくということで、加えまして、その返却時期の早期化につきましては、技術的な進展も含めまして様々、試行、検証、それから改善に向けた努力を行ってまいりたいと考えてございます
橋爪淳
行政監視委員会
○政府参考人（橋爪淳君） 全国学力・学習調査につきましては、約二百万人の児童生徒の答案の採点、分析に一定の時間を確保する必要がございます。その中で、近年は調査から約三か月後の七月下旬に教育委員会や学校に結果を提供させていただき、その後、児童生徒に返却されるというスケジュールで実施してまいってございます。 現在、ＣＢＴの導入を機に、返却スケジュールを含む調査結果の提供の在り方につきまして、有識者会議において今後の改善の方向性を御議論い