櫻井俊樹
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 平成二十五年度のモーターボートの競走の売上金は約九千四百七十六億円でございます。このモーターボートの競走の施行者、これは都道府県又は市町村でございますけれども、売上金のうちその七五％を的中者に対し払戻金として交付することとなっております。その残りの売上金のうち、施行者は、海事のほか、観光、体育及びその他の公益増進を目的とする事業を補助するため、船舶等振興機関等に交付することになってご
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） 船舶油濁損害賠償保障法に基づきまして、保険への加入を義務付けてございます。そして、同法に基づきまして、さらに入港前に保険の支払対象、保険金額等が法律に定める要件に合致しているかどうかを確認をしております。 具体的には、座礁事故や燃料油の油濁事故が保険金の支払対象になっているのか、船主責任限度額を満たす十分な保険金になっているかどうかについて保険証書で確認をしております。さらに、当該保険会社の船主保険に係る
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 先ほど答弁させていただきましたように、私どものスタンスとしましては、まず、簡易改正手続に従った責任限度額の引上げでなく、幅広く多様な観点から検討を行うべきというスタンスでございました。先ほど御紹介いたしました国土交通省に設置しました検討会での議論も踏まえまして、幅広い観点から検討を行うべきという形のスタンスでございました。
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 二〇〇八年の明石海峡船舶多重衝突事故を受けまして、国土交通省としましては、まず、ＩＭＯに対しまして明石事故の被害を報告するとともに、船主責任限度額を超える燃料油の被害の実態について世界的な調査をして実態把握をするという提案を行いました。これがきっかけで議論が可能になったわけでございますけれども、明石事故に続きまして、同じように責任限度額を超える燃料油の流出となりましたオーストラリアか
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 中間取りまとめにおきましては、今御指摘の環境損害だけに限った限度額の設定引上げということに関しましては、船主の保険料の負担増などにより、独自の責任制限額を設定する締約国の海運、港湾の国際競争力への影響も懸念されるということ、一点。そして二点目に、さらに、その実現には、簡易改正手続によらない通常の海事債権責任制限条約の改正が必要となると。この二点を踏まえまして、同条約の締約国や海事関係
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 海運業の国際性に鑑みれば、責任限度額を超える被害について被害者を救済する制度を創設する場合には、国際的枠組みを前提として取り組むべきと考えております。そのような考え方から、二〇〇八年三月に発生しました明石海峡におきます船舶多重衝突事故を受けまして、関係省庁及び有識者から成ります船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会を二〇〇九年十一月、国土交通省において立ち上げました。 今、先生御
櫻井俊樹
法務委員会
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 国土交通省が所管をしております法律で船舶油濁損害賠償保障法というものがございます。この体系でございますけれども、原油、重油等を輸送するタンカーからの油濁事故につきましては、その被害額が大きいことから、本日御審議いただきます船主責任制限とは違うスキームで、具体的には千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する条約、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の条
奥野信亮
法務委員会
○奥野委員長 内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省民事局長深山卓也君、外務省大臣官房参事官水越英明君、外務省大臣官房参事官吉田朋之君、水産庁漁政部長水田正和君及び国土交通省海事局次長櫻井俊樹君の出席を求め、