正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
「正木義久」の検索結果 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） まさに今のお話が、私が冒頭申し上げた業による規制というのが、今、世の中どんどん変わってきているんですね。何々業界、何々業界というので規制をする時代じゃなくなってきたと。 訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） おっしゃるとおりです。 データ自体は本当に便利なものですし、いろんなことで本当は分析をして使えたらいいんですよね。今、もう電子カルテとか、それから、介護の施設ごとに何か今フォーマットがあって、ある介護施設から別の介護施設に移るときにその電子データがうまく移行できないとか、非常にデータの標準化、共通化が遅れていて、それの中の、またその何を共通化しなきゃいけないか、何をＡ介護施設からＢ介護施設に移していい情報なの
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんです
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 本当にこの一つのビジネスモデルを禁止するということについては清水の舞台から飛び降りる思いをしたところもあったんですけれども、やはり消費者被害のこの実態に鑑みまして原則禁止ということに賛成いたしました。これで少しでも被害が減ればいいなというふうに思っております。
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 竹谷先生、ありがとうございます。 御指摘のとおり、まず、デジタル化については、本来であれば、経団連の考え方としては、先ほどデジタルトランスフォーメーション、あらゆるところに及ぼしていくんだと。二〇二〇年の世界デジタル競争ランキングが先ほど六十三か国中二十七位というふうに言っていましたけれども、規制の枠組みというのが悪くて四十四位で、ビジネスの俊敏性というのは五十六位ということでございまして、まさに日本はちょっ
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） まさにおっしゃるとおりで、消費者の方が、デジタルであるからこそ輝ける方が、あるいはいろいろ情報が得られるという方がいらっしゃるわけですから、消費者の方の利便性を向上するという観点からデジタルの書類が行くようになるのが望ましいと。で、それの法文上の表現がその承諾なのか釜井先生の言われる請求なのかというのは、これ法律のことで、私はこういうものなのかなと思いましたけれども、気持ちとしては消費者の方の便利になるためにデジ
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、何か、お二人の参考人がおっしゃっているところもあるんですけれども、いつの間にか承諾させられてしまったという状況に陥るのはよろしくない、そういう画面にしないということだと思います。契約書を電子的なもので受け取りたいということを認識して表明できるようなボタンのつくり方、あるいは何か書くというようなやり方というふうなことをすれば効率的じゃないかなと思います。
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 進藤先生、ありがとうございます。 経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。 その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 私、経団連を代表いたしまして、消費者庁特定商取引及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に参画し、本法律案のベースと
石井浩郎
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○委員長（石井浩郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取するこ
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） ありがとうございます。日本共産党の方とサステーナブルな資本主義について語り合えるというのも私の喜びでございます。 経団連としてもサステーナブルな資本主義というのをやってきておりますし、消費者庁でも消費者志向経営という考え方を入れていこうじゃないかと。まさに、例えば原料の調達のところで児童労働が行われていないかとかですね、そういったことまでよく見て、それできちんとした商品を出していこうじゃないかというようなこと
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） いや、まさに先生のおっしゃっていただいたとおり、反復継続して組織的にやっているということなんですけれども、その売上げをどこに立てているかということですよね、一つは。 例えば、ある会社の社員が個人の名前でやっていますと、だけどその売上げは実は会社に入っていますということであれば、それは把握できるというふうに思います。組織でやっているということだと思います、個人名を使っているだけでということだと思います。そういう
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） まさに、その販売事業者の方は当然情報を出さなきゃいけないわけですけれども、そのデジタルプラットフォーマーの方がその情報を出していいのかというのの判断が今回デジタルプラットフォーマーの方に委ねられておりまして、適正手順というのも踏まなければいけないということになってございます。 ただ、その内容の確認の仕方というのがこれでいいのかと、本当にこれ出していいのかというのを何か相談するということができる方が本当は有り難
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 検討会の中でも、ＣツーＣはもう実は夏の論点整理のところでもまだ何とか何かできないかということでやっていたところだったんですけれども、結局、個人に対してその特商法等のその行政法規違反、例えば店名の公表みたいな措置というのが個人に対してできないということと、民事上の救済、念頭に置いても、取引当事者のそのプライバシーの確保の部分ですね、ここがやはり難しいと。 ヒアリングの中で指摘されていたんですが、若い女性が好みそ
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 裁判所のレベルでも既に、時宜に即した、ユーザーに対して相応の注意喚起をする義務というのがあるということになってございます。 先ほどマスクの転売の問題おっしゃっていただきました。ここをまさに我々、いろんな、特商法の方でも議論をしてきたわけなんですけれども、じゃ、一体幾らだったら高額転売なのかというのが結局分からなかったので転売そのものを止めてしまったというのがこの前の一回目の緊急事態宣言のときでございました。今
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 事業者の自主的な取組、この法案のやはり議論の過程で、自主的規制というのは何だろうということを事業者さん同士で話し合って、オンラインマーケットプレイス協議会というのができました。まだ十社ですけれども、なるべく横並びで自分たちのやっている個人、消費者の方を保護するための措置を比較できるようにということで開示などにも取り組んでいただいています。 是非この枠組みを広げて、いろんな方がそういう協議会に入って自ら開示をす
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、クレジット会社については加盟店の管理をしっかりしていると。ただ一方で、このコロナ禍でいろいろ、いろんな店舗がクレジットカードなりオンライン決済なりをどうして入れないんですかというと、やはり手数料の問題などが上がってきたと思います。 しっかりとした管理をするためにはしっかりとした手数料をいただくというのがやはり仕組みになってきまして、その分だけ、このオンラインの市場
正木義久
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 成年年齢の引下げとの関係ということでございますが、確かに成年年齢の引下げによって、何といいますか、取引そのものに慣れていない方が参入してきて、例えば先ほどのオンラインゲームなどでついつい課金が増えてしまうという問題について懸念はされております。 ただ、私、むしろ、自分の息子や何かと話をしていても思うんですが、若い世代の方は比較的メディアリテラシーを学校などでかなり一生懸命勉強していると。むしろ、お父さん、お母