正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。 その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでござい
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございました補助金の電子申請システムでございますＪグランツにつきましては、環境省におきましてもその利用の推進に努めておるところでございます。具体的に申し上げますと、昨年度におきましては三件の間接補助事業でＪグランツが使用されてございました。今年度につきましては、まだ現時点では未定ではございますが、昨年度、入力の簡素化などのシステムの改修が行われてシステムの利便性が向上して
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 環境省所管の令和元年度の間接補助事業の総額につきましては約七百十億円でございます。このうち補助対象者に実際に配分されました金額は約六百七十五億円、件数といたしましては一万四千六百七十五件でございます。また、委託事務等に掛かった金額は約三十五億円となってございます。御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答え申し上げます。 委員御指摘ございました除染工事を除く環境省発注工事でございます。この落札率について申し上げますと、集計されてございますのが直近三年間、これは平成二十九年度から令和元年度でございます。この落札率の平均をお答え申し上げますと、九一・五％となっておるところでございます。
石原宏高
環境委員会
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー
那谷屋正義
環境委員会
○委員長（那谷屋正義君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 愛玩動物看護師法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長正田寛君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、動物取扱業者が守るべき基準を定めているところでございます。例えば、飼育を行うケージ等につきまして、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること等の基準などを定めているところでございます。 さらに、今回の改正案におきましては、こうした基準につきまして、動物の愛護及び適正な
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 天然記念物として指定された犬の頭数につきましては、環境省としては把握をしてございません。 他方、今般の改正法の規定によれば、七週齢の特例は、専ら天然記念物として指定されている日本犬を自ら繁殖しているブリーダーが他のペットショップを経由せずに直接販売する場合に限って適用されることとなりますので、その対象となる犬は限定的であり、その割合につきましても非常に小さくなるものと想定をしておりま
那谷屋正義
環境委員会
○委員長（那谷屋正義君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査及び浄化槽法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長正田寛君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 血統書を発行する団体につきまして、環境省としては網羅的に把握してはおりませんが、代表的なものといたしまして、公益社団法人日本犬保存会、公益社団法人秋田犬保存会、一般社団法人ジャパンケネルクラブなどの団体が血統書の発行を行っているものと承知をしてございます。 また、公益性の高い団体等が天然記念物の犬種であることを判断できる血統書を発行すべきとの御指摘をいただいたところでございますが、血
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 委員から御指摘ありましたとおり、動物愛護管理法第二十一条の四におきましては、販売に際しての情報提供の方法等が規定をされてございます。 具体的に申し上げますと、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ販売する動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、給餌、給水や運動、休養の方法等、適正飼養のために必要な事項といたしまして、同法施
秋葉賢也
環境委員会
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官小川良介君、環境省自然環境局長正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
秋葉賢也
環境委員会
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 特定植物群落につきましては、我が国の植物相のうち代表的、典型的なもの、極めて脆弱であるものなど、こういった選定基準に基づいて選定されており、その保全を図っていくことは重要と認識をしてございます。今申し上げました特定植物群落調査を含みます自然環境保全基礎調査の結果につきましては、インターネット上でも概要を公開しており、アセスなどで適切な環境保全措置の検討に活用されていくものと認識をしてござ
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 御答弁先ほど申し上げましたとおり、特定植物群落につきましては、第五回自然環境保全基礎調査までの三回の調査により網羅的に選定を終えたところでございます。 その後についてでございますが、平成二十八年度からは、縮尺二万五千分の一になりますが、植生図の調査を行ってございます。この植生図の調査の際に、必要に応じて特定植物群落の状況についても確認することでフォローアップをしてまいりたいと考えてご
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 特定植物群落調査につきましては、自然環境保全基礎調査の一環としてこれまでに計三回実施しておりまして、最近のものといたしましては、一九九三年から一九九九年にかけての第五回自然環境保全基礎調査において実施したものでございます。 この三回目の調査までに全国での悉皆的な調査は終え、対象となる特定植物群落はほぼ網羅的に選定されたところでございまして、その後、特定植物群落調査としては実施をしてい
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 委員御指摘がございましたとおり、特定植物群落は、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして把握した中で、特に注目すべき植物群落を選定して公表してきたものでございます。 御指摘の特定植物群落につきましては、平成十年度に実施されました第五回自然環境保全基礎調査において選定されました諏訪高原リゾート開発地内湿原でございまして、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 委員御指摘ございましたナショナルトラスト活動につきましては、当該土地の自然や歴史的環境を保全することを目的として、広く寄附を募るなどして土地を買い取る自主的な民間活動でございまして、生物多様性の保全にも資するものと認識をしてございます。 ナショナルトラスト活動として取得された土地の税制優遇措置につきましては、取得された土地の公益性等に応じて個別に判断がなされるものと認識しており、お尋
正田寛
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 生物多様性の保全等を目的といたしまして法律等で区域を指定して管理している保護地域として、自然公園や鳥獣保護区などがございます。それらの地域の重複分を除きました面積は約七万七千平方キロメートル、国土面積の約二〇％でございます。このうち、環境省が主管する主な保護地域制度でございます自然公園について申し上げますと、国有地の割合は約四四％でございまして、国土面積の約七％となっているところでござい
正田寛
決算委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 まず、環境省におきましては、国全体の生物多様性のための基本計画になります生物多様性の国家戦略というものを策定いたしまして、各省とともに取り組んでいるところでございます。 また、国有林と非常に関係ございます、例えば自然公園法というものがございまして、これは非常に国有林と密接に関わっているところでございます。そういった中で、自然環境保全上豊かな重要な地域として自然公園を指定しているところ