武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） 大臣の答弁を若干補足させていただきますけれども、大臣が申し上げたように、網羅的に各国とのＡＣＳＡの状況について全て公表しているということではございませんで、国会等からの提出の御要請があったその項目ごとに、それについてはお出しをしておるという状況でございます。それで、その中で、その提供した場所についても公表といいますか、提出をしている事例はございます。 したがいまして、御要請に応じて、私どもとしては適切な形
「武田博史」の検索結果 131件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 委員御指摘のように、米国防省の基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものは、現在私どもが取り入れております国際標準であるＩＳＯよりも内容が強化されておりまして、委員御指摘のように、インシデントの防止だけではなくて、サイバー攻撃を始めとした情報セキュリティー上のインシデントの発生以降、具体的には検知、対応、復旧も十分にカバーしている点が特徴でございます。 私ども、こうした新たな措置
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 今ほども申し上げましたけれども、企業におきましては必要な保護措置を講じていたとしても、不正アクセスを行う側の手口がより巧妙になれば不正アクセスが行われる可能性があることは否定できないところでございます。 このため、現在、防衛省といたしましては、防衛関連企業における保護措置を強化するため、米国防省が契約企業に義務付けているサイバーセキュリティーの基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１とい
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。 防衛関連企業においては、こうした防衛省との契約等に基づき情報保全のための必要な保護措置を講じていると
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 本年三月二十六日に、三菱電機株式会社は、同社が契約するクラウドサービスに対する不正アクセスにより国内の取引先の金融機関口座などの情報が外部に流出したことを公表いたしましたが、その情報の中に防衛関連情報が含まれているか否かについては、これを公表すると更なる不正アクセスを誘発することも考えられるため、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 今、輸入調達官の下に有償援助調達室というのがございます。その下に幾つかの組織あるわけでございますが、昨年度までは、有償援助第一班、ここは米陸軍、米海軍等からのＦＭＳ調達を担当している班でございます。また、有償援助第二班というのもありまして、これは米海軍その他の機関からのＦＭＳ調達を管理している班でございます。 この履行管理につきましては、第一班、第二班それぞれのところで業務をしてお
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛装備庁におきましては、本年四月一日に、調達事業部輸入調達官の下に、ＦＭＳ調達の履行状況を管理する履行管理・促進班を新設をいたしました。これは、ＦＭＳ調達に関する象徴的な課題になってございます未納入と未精算の解消には、ＦＭＳ調達の膨大な品目の一つ一つについての履行状況を管理し、未納入、未精算にならないような対策を適切に講じていくことが必要不可欠であるという基本的な考え方の下に新設をし
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 参議院の決算委員会の警告決議も受けております。また、未納入、未精算につきましては、かねてから国会等において御議論いただいておるということもありまして、私どもとしては、その未納入、未精算の額をできるだけ抑制していく努力を続けております。二年度につきましてもこの努力を続けたところでございまして、私どもとしては、その期間中、元年度よりも増えないように、できるだけの努力をしてまいったところでご
武田博史
決算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 今ほど大臣から申し上げた元年度の未納入、未精算の実績額につきましては昨年の十月に公表いたしております。したがいまして、年度末の数字の整理に相応の期間を要してから発表しているということでございます。 二年度の実績につきましては現在整理をしておるところでございまして、この時点においてその増減額については申し上げられない段階にございます。
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官原圭一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 今ほど委員が御指摘されるような、そういったルールというようなものは承知はしておりません。 いずれにしても、完全自律型で相手を殺傷するようなものについては、そこについてはしないということではございますけれども、私どもとしては、この無人ＡＩ、人工知能技術を使いまして、私どもであれば、自衛隊員のリスクを低減、できるだけ低減する、そういったような装備の具体化を目指していきたいというふうに思
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 無人システムについては、国会等においても取り上げられておりますが、ＬＡＷＳという国際的な動きがございまして、完全自律型、完全自律型で相手を攻撃、人を殺傷するということについては、我が国としてはそういったことは目指さないという姿勢でございます。 防衛省としては、現在取り組んでいる例を申し上げますと、常時継続的な情報収集、警戒監視活動等を効率的に実施するため、電波画像、電波画像による目
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 人工知能、ＡＩ技術につきましては、私ども防衛省におきましても研究を進めておりますが、民生技術の分野においても格段に技術革新が行われていると考えております。 具体的に将来こういったＡＩ技術、人工知能が防衛装備にどのように活用できるのかということについては様々あろうかと思いますけれども、委員の御指摘のようなことについては、今後のこの技術革新の進捗によるものであると考えております。
武田博史
予算委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 委員御指摘の事業については、昨年十二月に防衛省が入札を行いました作戦レベルの研究機能に関する調査研究と衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究でございますが、いずれの入札においても三菱電機が会社としての方針に基づきまして低価格で応札したものということでございます。 防衛省といたしましては、これらの入札の結果を受けまして、それぞれ会計法令に従いまして適正な契
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） 防衛省といたしましては、契約を締結した企業に対しまして、契約の履行上取り扱う情報の中に保護すべき情報が含まれている場合には特約を結びまして、契約の履行の一環として収集、整理、作成した一切の情報について、防衛省が保護すべき情報には当たらないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱わなければならないという義務付けをいたしております。委員御指摘のとおりでございます。 これは情報セキュリティーをより確実にするた
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。したがいまして、下請メーカーが情報セキュリティーを確保するために必要な経費につい
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答え申し上げます。 委員御指摘の米国における米国国防契約監査局、ＤＣＡＡと申しますが、この組織においては、多数の公認会計士、これ約千名とも言われております、こうした多数の公認会計士を含む約四千人が所属をして、米国防省の監督の下で契約の監査を行っている組織であり、調達価格についてのきめ細かい監査を行っている組織と承知をいたしております。 米国と我が国の調達制度や組織は同様ではありません。私ども防衛装備
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 委員からも御指摘ありましたけれども、私ども、一定以上の整備規模を有する装備品等については、コスト、スケジュール等を管理するいわゆるプロジェクト管理というやり方を採用いたしております。すなわち、構想段階、装備品の構想段階から研究開発段階、量産配備段階、運用維持段階、そして廃棄に至るまでの各ライフサイクルを通じて一貫して管理していこうというものでございます。このため、私どもとしてはそれぞれ
武田博史
外交防衛委員会
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。 したがって、従来から、原価計算方式では、会社側において情報セキュリティーの確保のための対策に要した経費につきましても、加工費率及び一般管理及び