池田憲治
予算委員会
○政府参考人（池田憲治君） 先ほどお答え申し上げましたように、明治憲法の下、また現在の日本国憲法の下での規定の、それぞれの規定に基づき皇位継承がなされたものでございます。
「池田憲治」の検索結果 61件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
池田憲治
予算委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 明治天皇から大正天皇及び大正天皇から昭和天皇への皇位継承は、大日本帝国憲法第二条並びに旧皇室典範第一条及び第二条に基づき行われたものと承知をしております。 また、昭和天皇から上皇陛下への皇位継承でございますが、日本国憲法第二条並びに皇室典範、現在の皇室典範第一条及び第二条の規定によりなされたものと承知をしております。
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、宮内庁次長池田憲治君、消費者庁政策立案総括審議官村井正親君、総務省自
根本匠
予算委員会
○根本委員長 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長野村裕君、内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄君、内閣府地方創生推進室次長北浦修敏君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、宮内
池田憲治
内閣委員会
○政府参考人（池田憲治君） 皇室典範第一条でございますが、この規定は、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより継承すると定めた日本国憲法第二条を具体化した規定であり、これは皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統を背景として制定されたものと承知しております。 憲法第二条は法の下の平等を定めた憲法第十四条の言わば特則を成す規定と解されており、皇位継承者を男系の男子に限る旨を規定した皇室典範第一条の規定は憲法第十四
池田憲治
内閣委員会
○政府参考人（池田憲治君） 第五十九代宇多天皇でございますが、皇籍離脱された後に即位された例として挙げられます。 第五十九代宇多天皇が時の天皇である第五十八代光孝天皇の皇子であったことから、三年間の皇籍離脱の後、皇位継承を目的に親王宣下を被って皇籍に復帰し、皇太子となって即位した例がございます。
池田憲治
内閣委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 今の御質問は、遠い傍系継承があった例についての御質問というふうに理解をいたしました。 皇位継承に関しまして、遠い傍系継承の例として、平成十七年度の皇室典範に関する有識者会議報告書の資料で示されている四つの事例を申し上げますと、第一に、第二十六代継体天皇は第二十五代武烈天皇から継承され、親等では十親等の隔たりがございました。二番目に、第四十九代光仁天皇は第四十八代称徳天皇から継承され
池田憲治
決算委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 皇室が関係する行事は、今、感染が広がる中で、願い出が取り下げられるなどして少なくなっているのが現状でございます。 そうした中、宮殿などで儀式や行事を実施する場合には、体調が優れない方の参殿を御遠慮いただくことや、参殿者が参入する際にアルコール消毒をしていただくことをお願いしているほか、天皇陛下や皇族方と参殿者との間の距離を十分確保するなど、通常とは異なる感染防止対策を可能な限り講じ
棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、宮内庁次長池田憲治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君
渡辺博道
地方創生に関する特別委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長玉田康人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議
池田憲治
総務委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 先ほど大臣からも紹介申し上げましたけれども、ふるさとワーキングホリデーの参加者の方々、滞在期間中に地域との関わりを深めていただくための地域住民との交流、学びの場に参加をして地域の魅力、特色を体験していただくこととなっております。 参加者の中には、その後定住につながった方もおられますけれども、都市部に戻った方々につきましても、その地域の関係人口として継続的なつながりを確保することが将
池田憲治
総務委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきました離島を始め、いわゆる条件不利地域にある市町村の中には、規模も小さくて体制も脆弱であって、例えば事業を行う場合にターゲットとなる都市圏の方々に対する情報発信力が弱くて、その魅力を十分に伝えることができないと、なかなか難しいという声があることも伺っております。 今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集
池田憲治
総務委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 総務省におきまして、今年度から、国民の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しているところでございます。 今年度、既に全国で三十のモデル事業を採択したところで、実際の事業はこれから始まるところでございますけれども、例えばその中で、香川県三木町では、出身の方などにふるさと住民となっていただき、町との関係を深
池田憲治
総務委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 今お話しいただきましたように、地域おこし協力隊の隊員数が昨年度には四千九百七十六人に増加し、各地域で活躍をしていただいています。その一方で、最近では募集に対してなかなか応募者が集まらないという自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要だというふうに認識しております。 そのために、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携した様々なチャネルによる周知を行い
池田憲治
決算委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 地域おこし協力隊は、実施主体であります地方自治体が求めるスキルや知見を持った人材を募集し委嘱するものですが、総務省といたしましては、こうした地方自治体の取組を支援をしております。 今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流
池田憲治
決算委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 今御紹介ございました地域おこし協力隊、昨年度は約五千人にまで増加いたしまして、また、そのうち現役の隊員の約四割が女性でございまして、また、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれております。 具体的な事例を一つ挙げさせていただきますと、昨年度実施いたしました地域おこし協力隊ビジネスアワードにおきましては、山梨県笛吹市が採択をされました。そ
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
池田憲治
農林水産委員会
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 総務省におきまして、地方への人の流れをつくるという観点から、ふるさとワーキングホリデーという事業を実施しております。 これは、都市部の若者などが一定期間地域に滞在して、働きながら地域の暮らしを体感する機会を提供する、そういった地方公共団体への取組を支援するものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こしていこうとするものでございます。 この事業