河津邦彦
決算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 外務省は、我が国発となる医薬品と医療機器を用いた治験、経験が国際的な指針作りに反映されるよう、ＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動において積極的な役割を果たしてきたところでございます。 外務省といたしましては、ハンガリー側から現時点で今御指摘いただいたような要請を得ているわけではございませんけれども、ハンガリー政府から我々外務省の方に依頼がありますれば、ＢＮＣＴ治療が可能な医療機関にしかる
「河津邦彦」の検索結果 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人と
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官安東義雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長平川薫君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官河津
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君及び外務省大臣官房参事官河津邦彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
河津邦彦
決算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しているところでございます。 一方で、同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨を明らかにしており、核軍縮を含むあらゆる側面においてＮＰＴの完全な履行に強くコミットし
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、領事局長森美樹夫君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取す
河津邦彦
予算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 大変申し訳ございません、今手持ちの数字がございませんので、また別途御報告差し上げたいと思います。
河津邦彦
予算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 今我々どもで把握しております一番新しい数字、令和元年、二〇一九年十月一日現在の数字になります。コロナの前の数字になりますので、そういう前提で申し上げますと、台湾の在留邦人数、二万五千六百七十八人でございます。
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 現時点におきまして把握していることを御答弁申し上げます。 英国政府は、既に英国に居住しているＥＵ加盟国市民について、必要な手続を取ることを条件に英国のＥＵ離脱移行期間終了後もこれまでと同様の権利を保障する、こういう方針であると承知をしております。 一方で、これはもちろん英国とＥＵの間の協議の行く末にも懸かってくるものでございますので、その点は申し添えます。
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国のＥＵ離脱移行期間終了後の北アイルランドとアイルランドの国境管理の在り方につきましては、英国とＥＵ間の離脱協定の下で作成されましたアイルランド議定書に基づきまして、英国とＥＵの間の合同委員会において具体的な方針が作成される、こういうことになっております。 この方針の下で、英国、ＥＵ双方は南北アイルランド国境に税関等の物理的な障壁を設けることを極力回避すべく努力しているところで
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 英ＥＵ間の交渉に関わることでございまして、その詳細については私の方から述べる立場にはございませんけれども、サービスについて特段のルールが合意がない場合には、やはりＷＴＯルールにのっとってＥＵと英国の間のルールが律せられる、こういうことになるというふうに承知しております。
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国のＥＵ離脱移行期間終了後、英国とＥＵとの間で関税について特段の合意がない場合におきましては、英ＥＵ間の物品貿易につきまして、今委員の方から御指摘ございましたとおり、ＷＴＯルールの下で、英、ＥＵそれぞれの関税が適用されることになると承知しております。
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官吉田朋之君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、総合外交政策局長山田重夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米
河津邦彦
経済産業委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 海外に渡航又は滞在される邦人に関しましては、外務省といたしましては、安全確保の観点から、たびレジの登録をお願いするとともに、海外に三か月以上滞在される場合には在留届を提出することをお願いすることになっているところでございます。 これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。 以
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 我々が政府でさせていただいている試算に基づきますと、スウェーデンにつきましては、この協定に裨益する企業駐在員等約百二十名、これを金額に直しますと年約四億円、一方、フィンランドに関しましては、対象となる裨益をする邦人、企業駐在員の数は約百名、裨益する金額につきましては約三億円と、このように試算をしているところでございます。
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで我が国が締結をいたしました社会保障協定におきましては、企業の平均的な派遣期間を勘案をいたしまして、一時派遣被用者及び自営業者について、派遣期間に応じ、原則として五年を上限として相手国法令の適用を免除してきているところでございます。 日・スウェーデンの協定におきましても、これまでの社会保障協定と同様、相手国法令を免除する期間を五年とする、こういうことを我
河津邦彦
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 まず、両協定の適用対象となる範囲の違いについてでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、雇用保険制度につきましては、スウェーデンでは適用調整の対象としていない一方で、フィンランドでは対象となっているということでございます。 これにつきましては、フィンランドは同国で就労する被用者の失業保険制度への強制加入を義務付けており、日本からフィンランドへ派遣される被用者の二重加