海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 災害時には、各ボランティアセンターがボランティアの情報をＳＮＳなどで日々発信しており、その情報を基に多くのボランティアの方々が被災地に駆け付け、国や地方公共団体では手が届かない、一人一人に寄り添ったきめ細かな被災者支援活動を展開されております。 内閣府といたしましても、昨年の七月豪雨の際には、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを通じましてボランティアの参加や熱中症への注意喚起
「海堀安喜」の検索結果 188件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） そのとおりでございます。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 三十年七月豪雨においては、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民が正しく理解されたかどうかについて課題があったという御指摘がありました。このため、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、先ほど先生から御提示ありました報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、この三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定しまして、災害時に取
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） このため、今年度、被災地の避難所などの状況把握がより効率的にできますように、物資調達・輸送調整等の支援システムの機能強化を図ることとしています。 具体的には、避難所のニーズ、物資の調達、輸送の状況など、物資支援に関する情報をシステムで一元的に管理し、国、都道府県、市町村の間で共有することにしています。これによりまして、物資をより効率的かつ効果的に被災地にお届けし、被災された方々の生命や生活環境の整備が着実
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先ほどの検証レポートにおきましては、災害時に厳しい状況にあります市町村や避難所は様々な対応に追われていて、その状況を迅速、把握、集約することは困難である、このため、効果的かつ効率的な物資支援のためには、避難所のニーズ、物資の発注、到着などの物資に関する情報を一元的に管理し、国、都道府県、市町村において共有するシステムの構築に向けた取組が必要であるということが指摘されております。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） 阪神・淡路に係ります災害援護資金については、これまで総額約一千三百二十六億円の貸付けが行われ、一千百二十二億円が償還されております。その後、それと、災害弔慰金の支給に関する法律の規定により、借受人が死亡、重度障害を理由として約六十一億円の免除が行われ、これに加え、地方自治法施行令の規定に基づき、無資力要件により約十九億円の免除の事務作業が行われております。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、指定避難所、現在、平成三十年十月現在で全国で七万六千か所が指定されております。ただ、災害における収容人員を念頭に確保に努めておるところですが、必ずしも全てカバーができているという状況ではないことから、その指定についても引き続き促しているところでございます。 また、避難所の環境整備でございますが、内閣府として市町村に対しまして、必要な生活環境、良好な環境を確保す
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 東日本大震災の後、災害対策基本法を改正いたしまして、その八十六条の七においては、やむを得ない理由により避難所以外の場所に滞在する被災者についても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める旨が規定されているところでございます。 このため、内閣府といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、やむを得ず指定避難所に滞
福井照
災害対策特別委員会
○福井委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） 現地に行く者は四プラスアルファでして、それらをサポートする、いわゆるネット環境で、こちらの方でその情報を集約化したりするのは東京でもできますので、そういったことで対応させていただいています。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答えを申し上げます。 大規模災害時に、国、地方公共団体、民間などの様々な機関が保有する情報を集め、それを共有化し、情報認識を統一するということは極めて重要だというふうに考えております。 昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳ
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） 先生から御紹介ありましたように、昨年の十一月に初動についての検証チームが設置されまして、一つ目に、先生お話のあったプッシュ型支援など含め避難所の状況把握や物資輸送、二つ目に瓦れき処理、土砂撤去、三つ目に給水、水道復旧、四つ目に住まいの確保、五つ目に自治体の支援、この五点に焦点を当てて検証を実施しました。 検証レポートでは、各項目ごとに政府職員の当時取った対応を整理した上で、評価できる点あるいは今後改善すべ
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） 先生今御指摘ありましたように、近年の災害では多数の方がお亡くなりになっております。多様な主体からその際様々な予報、警報が出されているんですが、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題が多かったというふうに認識をしております。 平成三十年七月豪雨を踏まえまして、中央防災会議の下に水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、これを設置させていただきまして、昨年十二月に報告書が提出されま
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 平成二十八年に東京商工会議所がアンケートを実施されております。この結果から、一つ目には、帰宅困難者を受け入れるスペースがない。二つ目に、やはりそういった方を受け入れたときの水、食料の備えが難しい。三つ目は、そういった方々を災害時に受け入れた場合、施設提供者の損害賠償責任というものが発生するのではないかという不安があるというようなことが掲げられております。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 大規模地震発生時の帰宅困難者等への対応でございますが、これは国、公共団体、それと今先生からお話ありました民間企業などの関係者が連携、協働して取り組むことが重要です。一番は、やはり一斉帰宅の抑制、それぞれの場所で残っていただくというのが基本原則でございますので、これを徹底する、そのための一時滞在施設を確保していく等の取組を進めていくことが重要です。 平成二十三年にこの首都直下地震に
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、首都直下地震などの発生のときに地震時の火災発生を抑制するためには感震ブレーカーの普及が非常に重要と考えております。 我々内閣府は、関係省庁と連携を図りまして、電気設備の施工等に適用される民間規程であります、これは事業者が施工するときの規程なんですが、内線規程というのがありまして、この内線規程において、地震時に著しく危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカー
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 前回の委員会でも答弁させていただきましたが、まずはその市町村で体制を構築するというのが一で、それに付随する形で、他の部局からの応援を伴うＢＣＰ、あるいは他の団体から受け入れる受援計画というようなものを充実していくべきというふうに考えております。
海堀安喜
災害対策特別委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 外国人の方が災害発生時に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であるというふうに認識しており、関係省庁が連携して必要な取組を行うこととしております。 具体的には、今年度、平成三十一年度、気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語、これらを十一か国語で整理しまして、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリでありますセーフティーチップスというものがありますが
海堀安喜
決算委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答えを申し上げます。 首都直下地震など大規模災害発生時に、政府機関の果たすべき重要な役割が情報システムの停止により、それが原因として遂行できなくなることがないよう必要な対策を講じていくことは非常に重要であると認識しております。 このため、総合防災情報システムについては、システムの二拠点運用など冗長化対策、また急激に負荷が増えることへの対応、システムの稼働状況の監視、リソースの適切な配分、復元手順書の
海堀安喜
決算委員会
○政府参考人（海堀安喜君） お答えを申し上げます。 総合防災情報システムは、各府省庁から収集した情報を各府省庁に対して配信する機能を有していることから、各府省庁間の情報共有についてもこのシステムを介して行えるというふうに考えておるところでございます。 各府省庁の利活用の一層の促進を図るために、自動連携をする項目を更なる拡充していただくということをお願いするとともに、関係者に対する研修、今年度も既に二回実施しておりますが、などを行