阿部知子
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○阿部委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡邉政嘉さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎さん、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治さん
「渡邉政嘉」の検索結果 107件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
赤羽一嘉
総務委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府
渡邉政嘉
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えてございます。 そのため、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル実装による課題解決を牽引し統括できるようなリーダーを含む専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として育成することが重要であると考えてございます。 先ほ
古川俊治
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長（古川俊治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君、内閣官房デジタル田園都
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡
渡邉政嘉
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。 足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個
渡邉政嘉
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。 もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上の売上げが減少している事業者
渡邉政嘉
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） 家賃支援給付金につきましては、家賃等の平均六か月に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置しているということでございます。確かに御指摘のとおり、五〇％に満たない方についてはこの給付金の対象にならないということも認識してございますけれども、いずれにいたしましても、五月の緊急宣言が延長されたことなどを踏まえまして、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして、この家賃支援給付金は
渡邉政嘉
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 連続する三か月の売上げが前年同月比三〇％以上減少しているという要件により、委員御指摘のように八月以降まで給付を受けられないことを懸念する声があることは承知してございます。 こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の
棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省主計局長太田充君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、文化
渡邉政嘉
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 管理職員、本省の企画官相当以上であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法に基づき、再就職情報の提出を行うことが義務付けられてございます。 二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。二〇一二年の十二月に株式会社電通の顧問に元特許庁長
渡邉政嘉
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。 この結果、本件につきましては二社から応募がございまして、令和二年の四月十四日に、一般
渡邉政嘉
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。 国といたしましては、個
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官長岡寛
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、財務省主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前
渡邉政嘉
財政金融委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 信用保証協会は、審査に当たりまして事業者の実情に応じて最大限の配慮を行い、柔軟に対応しているものの、先ほど来出ておりますけれども、事情によっては保証に応じることができない場合もあるということでございます。 保証協会に対しては事業者に寄り添った対応を要請してございますけれども、断らざるを得ない、こうした場合には、事業者からの求めに応じて、保証に応じられない理由を説明するなどの対応に努
渡邉政嘉
財政金融委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何よりも重要な課題でございます。他方、議員御指摘のとおり、信用保証協会による保証を断られたという声があるということも承知してございます。 経済産業省からは、信用保証協会を含む政府系金融機関等に対して、保証、融資の審査に際しては、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮を行うよ
渡邉政嘉
財政金融委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 信用保証協会の保証実績につきましてですが、五月三十一日までに約四十四万件の保証申込みを受け付けてございます。このうち三十四万件、金額にいたしまして七・四兆円を超える保証を承諾しているところでございます。 五月一日にスタートいたしました民間金融機関の実質無利子無担保の融資の実績につきましては、五月三十一日までに約二十四万件の保証申込みを受け付け、このうち十五万件、金額にいたしまして二
渡邉政嘉
財政金融委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金につきましては、経営継続補助金の受給の有無で区別をすることなく、持続化給付金の方の要件を満たす場合には給付を行う方針でございます。