杉本純子
農林水産委員会
○杉本純子君 ありがとうございます。 公表されている数値を見てみますと、令和五年時点でメタンが日本の全温室効果ガス排出に占める効果の割合は二・七％です。このうちの四二％が稲作由来ですので、単純に稲作のメタン排出が日本で占める効果の割合は約一・一％となります。また、令和五年の日本の全温室効果ガス排出に占める冬期湛水を実施した効果割合を計算しますと、水田作付面積百三十五・九万ヘクタールのうち三千六百八十六ヘクタールですから、面積的には〇
「温室効果ガス」の検索結果 2,828件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 142ページ
杉本純子
農林水産委員会
○杉本純子君 ありがとうございます。 農業は、産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の一つですが、農業の有する多面的機能の中には地球温暖化を防止する機能は含まれていないということです。したがって、この制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化につながっているというデータだけを見れば、なるべく減らしたいという取組も
杉本純子
農林水産委員会
○杉本純子君 ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。 是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。 政府としては、それぞれについて必要な
青山繁晴
環境委員会
○青山副大臣 委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。 そ
青山繁晴
環境委員会
○青山副大臣 まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。 このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。 例えば、化粧品業界などの業界単位で
輿水恵一
環境委員会
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたい
山田賢司
環境委員会
○山田副大臣 ありがとうございます。 まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。 まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。 一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生
橋本憲次郎
環境委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、
長野真樹
農林水産委員会
○長野参考人 御質問に御回答させていただきたいと思います。 まず、我々農林中央金庫のサステーナブルファイナンスのこれまでの取組実績でございますが、二〇三〇年度までに十兆円という目標を立てて取組を進めてまいりました。 具体的には、農業法人による温室効果ガス、いわゆるＧＨＧの排出量の削減でございましたり、食農関連企業による地域社会への貢献、こういったものを数値目標とする貸出し、こういったものに加えまして、自然災害リスクマネジメントを
緒方林太郎
環境委員会
○緒方委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。 大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。 一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修
西園勝秀
環境委員会
○西園委員 ありがとうございます。 まさに、知る、測る、減らす、このそれぞれのステージでの支援がやはり本当に大事かと思います。 ＧＸの推進とサーキュラーエコノミーの確立、これは、脱炭素と経済成長の両立を図る上で極めて重要な取組でございます。ＥＵ主導のルール形成に受け身で従うのではなく、日本の技術と価値を守りつつ、温室効果ガス削減に向けた国際標準を主体的にリードしていく、そのための仕組みを構築すべき、まさに今重要な局面にあるという
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。 そこで、環境省では、事業活動から生じる温室効果ガスの排出量について
西園勝秀
環境委員会
○西園委員 ありがとうございます。 日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりＥＵの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。 そこで、日本企業への影響が懸念されるＥＵのＣＢＡＭについて伺います。 資料二を御覧ください。 ＥＵ―ＣＢＡＭとは、ＥＵ炭素国境調整措置のことです。資料の上段、ＣＢＡＭ導入前を御覧ください。 例えば、ＥＵの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作る
西園勝秀
環境委員会
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 地球温暖化対策は全ての省庁が横断的に取り組むべき課題でありますが、中でも環境省はその旗振り役としての役割が期待されているところでございます。 そこで、本日は、温暖化対策の重要な施策としてのＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そしてサーキュラーエコノミーに関する質問をさせていただきます。
堀上勝
環境委員会
○堀上政府参考人 まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにい
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。 第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。 東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいり