岡本三成
経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野
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「濱野幸一」の検索結果 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 任期付審査官につきましては、特許審査の質の向上と迅速化を目的といたしまして、二〇〇四年度から時限定員による増員を認めていただいてございますが、今年度末から毎年約百名分ずつ時限定員の期限が到来することとなってございます。その前提で、全ての時限定員の期限が到来する二〇二八年度の定員数につきまして、産業構造審議会第十八回知的財産分科会にお示しした試算に基づけば、千百三十名という数字を提示さ
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 日米欧中の四つの知財庁におけます意匠審査官の人数につきましては、全ての庁についてデータを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が五十人であるのに対し、米国知財庁が百九十三人、欧州知財庁が二十六人、中国知財庁が二百七十六人となってございます。
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 日米欧中の四つの知財庁におけます特許審査官の人数は、全ての庁について統計データを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が千六百六十六人、米国知財庁は八千二百三十人、欧州知財庁は四千九十九人、中国知財庁は一万三千七百四人となっております。 また、各庁における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、同様に各日米欧中の四つの統計データに基
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 デジタル空間における画像の意匠権による保護につきましては、現行は、自動販売機の商品選択画像やカーナビの経路表示画像のように、画像デザインによって機器や機器に関連するサービス等の付加価値を向上させるものに限って保護の対象としてございまして、装飾的な画像や映画、ゲーム等のコンテンツ画像は保護対象となってございません。 デジタル空間における画像の意匠権による保護につきましては、昨年、法
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 我が国のイノベーション促進のためには、中小企業等が自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要でございます。とりわけ、知的財産に関する訴訟は、これは技術やノウハウに関する高度な専門知識を要する場合が多いことから、知財訴訟に関する支援も非常に大切であると認識をしてございます。 このため、中小企業等が知財の取得や活用のみならず、他者からの侵害に対する備えに
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答えを申し上げます。 中小企業やスタートアップの知財を活用した経営力支援の強化や大学シーズの事業化支援の強化を目的といたしまして、中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン及び大学の知財活用アクションプラン、これを令和三年の十二月に策定をいたしました。 この中小企業・スタートアップの知財活用アクションプランに基づきまして、例えば、工業所有権情報・研修館、INPITと中小企業基盤整備機構等の支
経済産業委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、スポーツ庁スポーツ総括官大谷圭介さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計補正予算(第1号)、令和三年度特別会計補正予算(特第1号)の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房健康・医療戦略室次長八神敦雄君、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、各地域に十分な経済的効果を及ぼす事業を創出するためには、製造業の産業集積のみならず、非製造業も含め観光資源や特産物といった様々な地域特性を活用した幅広い事業を創出することが重要と考えてございます。 こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。 二〇一七年七月の
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 六月一日の参考人質疑におきまして、木内参考人より、東京が過度な人口集中により経済効率の低下等につながっている可能性があるということを示唆されたと承知をしてございます。 過度な東京一極集中につきましては、通勤環境も含め生活環境の悪化や首都直下地震などの災害のリスク管理等の課題を生じさせるとともに、地方における担い手不足を招くことなどから、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識を
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 まず、前回の令和二年度一次補正予算及び予備費で措置をされました三千六十億円の予算額に対しまして約一兆八千六百億円の申請がございました。 そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点
経済産業委員会
○政府参考人(濱野幸一君) お答え申し上げます。 サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。申請受付額約三千百億円となってございまして、七月以降の採択、公表に向けまして、現在、外
経済産業委員会
○富田委員長 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官山内智生君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術