瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりま
「瀧澤謙」の検索結果 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。 その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。
金子恭之
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官倉野泰行君、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、復興庁統括官付審議官瀧澤謙君、消防庁国民保護・防
安住淳
予算委員会
○安住委員長 これより一般的質疑に入ります。 本日は、特に省庁別審査を行います。 令和七年度総予算中、午前は内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について、午後は内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コ
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。 福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございます
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や
瀧澤謙
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思
瀧澤謙
決算委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 失礼いたしました。 内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。
瀧澤謙
決算委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。 他方、例えば通学途中や学校等で被
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官小林豊さ
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房
小川淳也
決算行政監視委員会
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
瀧澤謙
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 福祉避難所を災害発生時に設置した場合、災害救助法に基づき、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員を配置するために必要な経費の実費が国庫負担の対象となります。 福祉避難所としての人員配置については、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとしておりまして、その目安としておおむね十人に一人とお示ししているところでございます。
瀧澤謙
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 失礼しました。 支払われる額につきましては、先ほど申し上げました石川県において現在基準の精査を進めておりますので、それが決まったところで決まってくるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まず施設が所在する各都道府県、立替払を行うわけですけれども、その立替払を行った費用を石川県が支払わなきゃいけない、その支払が令和六年度内になるという意味でございます。
瀧澤謙
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 一般避難所、一・五次避難所に派遣された職員の人件費や旅費等につきましては、派遣した施設等の所在する都道府県を通じて石川県に求償されることになっております。 派遣した施設に対して支払われる額につきましては、現在、石川県において求償に当たっての基準の精査を進めていると承知しております。また、派遣した施設への支払は、石川県によれば、施設が所在する各都道府県において立て替えていただいた上で