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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 500ページ以上

2026-06-04 衆議院

築山信彦

議院運営委員会

○築山事務総長 まず、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、坂本予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、中道改革連合・無所属、参政党、日本共産党、無所属の緒方林太郎議員、河村たかし議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。 次に、日程第一及び第二につき、山口決算行政監視委員長の

2026-05-28 衆議院

階猛

憲法審査会

○階委員 中道改革連合の階猛です。 本審査会では、このところ、緊急時の議員任期延長のイメージ案を中心に議論が進んでいます。その眼目は、いついかなるときも国会機能を維持することであると承知しています。 しかし、國重筆頭も指摘しているとおり、国会機能の維持については、発生確率が極めて低い緊急事態のみを想定するのではなくて、通常事態も想定して議論を深めるべきです。 この議論の必要性と重要性は、過去一年の国会の動きを見ても明らかです

2026-05-27 衆議院

片山さつき

決算行政監視委員会

○片山国務大臣 ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であり

2026-05-27 衆議院

山口壯

決算行政監視委員会

○山口委員長 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)の両件を一括して議題といたします。 財務大臣から両件について説明を求めます。片山財務大臣。

2026-05-20 両院

高市早苗

国家基本政策委員会合同審査会

○内閣総理大臣(高市早苗君) まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして

2026-05-20 両院

竹谷とし子

国家基本政策委員会合同審査会

○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども

2026-05-20 両院

高市早苗

国家基本政策委員会合同審査会

○内閣総理大臣(高市早苗君) 私は指示が遅れたとは思っておりません。 今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだ

2026-05-13 衆議院

鈴木憲和

農林水産委員会

○鈴木国務大臣 政府備蓄米は、食糧法上、米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施をしてきておりまして、こうした取組を通じて、生活困窮者にも御活用いただいているものと承知をしております。 このような中で、昨年度は、昨今の物価高の状況も踏まえまして、子供食堂については、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げたり、フードバンクにつきましても、年間の

2026-05-13 衆議院

鈴木憲和

農林水産委員会

○鈴木国務大臣 まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々は、この麦、大豆も含めて、これは水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。 大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは、当然、時々の物価とか、生産費幾らなんだとか、様々

2026-05-12 参議院

石垣のりこ

農林水産委員会

○石垣のりこ君 その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。 やはり、検査の件数を充実させて増やして

2026-05-12 参議院

坂勝浩

農林水産委員会

○政府参考人(坂勝浩君) お答え申し上げます。 現行の第四次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。 現行の第四次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き方などの

2026-05-12 衆議院

山田瑛理

災害対策特別委員会

○山田(瑛)委員 確認をさせていただきまして、ありがとうございます。 厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。 公立小中学校等の体育館空調整備率、前回調査時点では一八・九%であったものが現時点では約二三・五%、少しずつ上昇している状況とのことで、

2026-05-08 衆議院

谷浩一郎

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上

2026-05-08 衆議院

日野紗里亜

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○日野委員 現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしていることが想定ですので、そういった育児、介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。 そんな中で、家事支援を

2026-05-08 衆議院

黄川田仁志

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○黄川田国務大臣 お答えいたします。 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、

2026-05-08 衆議院

犬飼明佳

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○犬飼委員 中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。 今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千

2026-04-28 衆議院

三橋一彦

総務委員会

○三橋政府参考人 お答えいたします。 自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々

2026-04-28 衆議院

青木ひとみ

総務委員会

○青木委員 御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。 私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより

2026-04-22 衆議院

松本洋平

文部科学委員会

○松本(洋)国務大臣 今御指摘をいただきましたように、本機構は、奨学金の事務などを通じまして、本当に子供たちの学びを支えていただいております、大切な仕事をしていただいております。 その上で、大変事務の量が増える、また複雑化をする、様々な状況の中で、一人一人の職員の皆さんであったり、この機構の運営に対しまして様々な課題が生じているのも事実であります。 令和八年度予算におきましては、運営費交付金を増額いたしましたけれども、ただ、物価

2026-04-22 衆議院

浮島智子

文部科学委員会

○浮島委員 しっかりとした連携をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、順番をちょっと変えさせていただきまして、日本学生支援機構について御質問させていただきたいと思います。 独立行政法人日本学生支援機構、これは二〇〇四年に設立をされました。私もずっと視察に行かせていただきましたけれども、防衛省に隣接の、市谷の土地に建てさせていただいていたところでありますけれども、六十二年前、旧育英会の時