田中健
財政金融委員会
○衆議院議員（田中健君） お答えいたします。 原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、我が党としては、八月五日に玉城デニー沖縄
「玉城デニー」の検索結果 408件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。 このような米
伊波洋一
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○伊波洋一君 是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 資料にあるとおり、二〇一八年九月の県
山添拓
本会議
○山添拓君 日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。 ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やＷＨＯ、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連
新垣邦男
安全保障委員会
○新垣委員 立憲会派、社民党の新垣邦男です。 前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。 先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南
松本剛明
総務委員会
○国務大臣（松本剛明君） 委員がお示ししました資料を拝見をしましたところ、沖縄県の玉城デニー知事は、想定外の事態に万全を期すという観点から必要性は認めるとおっしゃっていただいております。 これからも、御意見をいただいてきたところでございますけれども、申しましたように、本改正は、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくものでございます。この答申は、地方六団体等からも意見聴取した上でお取りまとめいただいております。
赤嶺政賢
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今月、六月二十三日は慰霊の日であります。住民を巻き込んだ地上戦で、軍民合わせて二十万人以上が犠牲になった沖縄戦から七十九年を迎えました。 今日は、改めて沖縄の歴史と憲法について述べたいと思います。 さきの大戦で沖縄は、本土決戦のための捨て石とされました。日本軍は、軍、官、民、共生共死の一体化という方針の下、住民を根こそぎ動員していきました。鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など、中学生の年齢の
伊藤岳
本会議
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。 一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県
浜田聡
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○浜田聡君 ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いします。 まず、昨年六月に沖縄県庁の地下駐車場でＰＦＯＳが流出し、その公表が三か月遅れた件を取り上げます。 今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。 ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳについては、沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。ＰＦＡＳは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、ＰＦＯＳはそのＰＦ
高良鉄美
外交防衛委員会
○高良鉄美君 事前に把握していたかということでいうと、もう把握していたということでよろしいですかね。そうすると、この安保条約の下でということですが、この安保条約、地位協定、これは先ほど説明しましたようにちょっと否定をしているわけですね、認められないと。 かつて、英国海兵隊の将校が沖縄県の在沖米海兵隊のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが英国政府への情報公開請求で明らかになり、衆議院外務委員会で取
赤嶺政賢
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 沖縄と憲法について意見を述べます。 沖縄が本土に復帰してから、昨日、五月十五日で五十二年を迎えました。凄惨な沖縄戦を経験し、戦後の米軍統治下で虫けらのように扱われてきた県民が復帰に際して望んだものは何であったか。 琉球政府の屋良朝苗主席がまとめた建議書は、次のように述べています。 県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません
赤嶺政賢
安全保障委員会
○赤嶺委員 評価局が、運用に適しないということ、何度も申し上げますけれども、そういう評価をしているのについて、製造メーカーからも何の連絡もないからといって、日本は独自に点検整備、訓練しているからといって、それで安全だということを思ったにしても、評価局のこの評価は消せないわけですよ。 問い合わせていると言いますけれども、やはり、日本とアメリカとの間にそういう情報がきちんと通報されるような仕組みもない。日本政府も、仕組みをつくる必要があ
赤嶺政賢
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 この間、毎週のように憲法審査会が開かれ、改憲を議論するのが国会議員の責任だ、改憲に向けて国民の理解を深めなければならないなどと、改憲議論をあおる主張が繰り返されました。また、憲法九条を変えて、国防規定を設けるべきだとか、自衛隊を軍隊として位置づけるべきだという発言が繰り返し行われています。 こうした中で、五月三日の憲法記念日に合わせてメディアが行った世論調査では、国民が九条改憲を求めていな
宮本岳志
本会議
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。（拍手） 本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。 日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。 ところが、
赤嶺政賢
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 憲法と地方自治について意見を述べます。 今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に
松木けんこう
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松木委員 ありがとうございました。 お二人とも、さすがに私が尊敬する大臣だなというふうに思いました。非常にいい答えだったというふうに思います。 そこで、沖縄、やはり何だかんだ言って予算というのは大切ですよね、当然のことながら。何をやるにも予算がなきゃできないわけだから。 ということで、一番初めの資料をちょっと見てもらいたいんですけれども、これは過去十年のやつをちょっとグラフにしたんですけれども、大田中将の言葉と反するとまで
屋良朝博
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○屋良委員 大臣、事務方が書いてくれたその原稿をそのまま平たく読んでいただくのもいいんですけれども、ただ、もうこれは十年以上もＢバイＣを取り続けてきた、クリアできない、いつまでやるんですかということですよね。だから、できるところから先にやって、それから延ばしていけばいいんじゃないですかという提案なんですけれども。 仮に、この計画を策定している沖縄県が見直しに同意すれば、例えば、玉城デニー知事が見直しましょう、できるところからやりまし
新垣邦男
安全保障委員会
○新垣委員 五か月たって、やがて一年近くになる可能性もあるので、これを黙っていると、そのままもう平気でやっちゃうということですので、是非これも強く申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 ＰＦＯＳの問題なんですが、これは玉城デニー沖縄県知事が、今、沖縄のダムの貯水率が低下をしている状況の中で、一月二十四日に上京し、木原大臣や伊藤環境大臣にＰＦＯＳ対策の補償など七項目についての要請書を手交しておりますが、要請でも、知事は
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。 閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川
紙智子
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃