田中健
予算委員会
○田中（健）委員 日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守っていけるように、また御協力いただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 123ページ
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田中健
予算委員会
○田中（健）委員 今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今
高市早苗
予算委員会
○高市内閣総理大臣 今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくなるのは明らかであります。 さらに、期
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。 さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。 消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やは
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。 民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃料や農業機材、輸送費、様々なことで今仕入
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
田中健
予算委員会
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつか
坂本哲志
予算委員会
○坂本委員長 これにて梅村君の質疑は終了いたしました。 次に、田中健君。
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件に記載のとおりであります。 ――――――――――――― 一、国務大臣の演説に関する件 財政について 片山財務大臣（約４分） 質疑通告 時間 要求大臣 岡本 三成君（中道） 15分以内 総理、財務 塩崎 彰久君（自民） 10分以内 総理、財務 原山 大亮君（維新）
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本演説に対し、中道改革連合・無所属の岡本三成君、自由民主党・無所属の会の塩崎彰久君、日本維新の会の原山大亮君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、参政党の豊田真由子君、チームみらいの高山聡史君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、岡本三成君、田中健君は各々十五分以内、塩崎彰久君、原山大亮君は各々十分以内、豊田真由子君、高山聡史君は各々七分以内と
青島健太
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○青島健太君 日本維新の会の青島健太でございます。 今回は第四班の一員として、ジプチとケニアに行かせていただきました。生稲団長の下、お隣の大津さんも一緒でございましたので、四班、今日全員参加させていただいておりますので、もういかにチームワークよく充実した会だということも、これでちょっとお察しをいただきたいと思いますが、早速いろいろ伺わさせていただきます。 ＯＤＡに関しては、八九年にその予算額、世界一になって、九七年には一兆一千六
田中健
災害対策特別委員会
○田中（健）委員 ありがとうございます。 大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。 以上です。