中根一幸
国土交通委員会
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人自動車事故対策機構理事長中村晃一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官和
「田原克志」の検索結果 94件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 障害児入所施設に入所しております障害児につきましては、十八歳以降、大人として尊重され、居住の場や日中活動の場を含め、一人一人にふさわしい環境へ移行していくことが大変重要でございます。こうした障害児入所施設からの移行支援に関しては、都道府県及び政令市を移行調整の責任主体として明確化する等の児童福祉法改正案を現在御審議をいただいております。 このほかにも、相談支援事業者が、障害児入所施
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 障害児入所施設は、虐待等により家庭において養育されることが困難な障害のある児童に対しまして、家庭復帰まで、あるいは大人になるまでの間、できる限り良好な家庭的環境の中で継続的で安定した愛着関係の下で発達を支援し、育成する役割を有しております。 障害児入所施設におきます現場での支援におきましても、施設の職員との愛着関係、信頼関係の形成や日常生活動作の習得、コミュニケーション能力の形成等
田原克志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 この放課後等デイサービスにおきまして、就労との関係でそのサービスが行われないのではないかというようなお話がございますけれども、それにつきましては、ある程度の時間を支援できるようにしておりますし、そのサービスの実態に対しまして就労する家庭のニーズに合っていないというような声があるということは承知しておりまして、親の就労に対応するため支援時間が長くなる場合も適切に評価されるように、次期報酬
田原克志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（田原克志君） 訓練につきまして、放課後等デイサービスにおきましては、様々な発達支援を行っておりますけれども、時間につきましては、三時間以内の支援を行ったり、あるいは三時間以上、あるいは五時間以上といったような支援を行っているところでございます。
田原克志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 放課後等デイサービスにおきます時間の延長や送迎のことのお尋ねかと思いますが、あるいは支給日数や……（発言する者あり）
田原克志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 今、親の就労と子供の療育のことについてお尋ねがございましたけれども、子供の障害の有無にかかわらず親の就労を支える社会としていく観点からは、親の就労によりまして発達支援の支援時間が長くならざるを得ないというような場合でありましても、障害児が適切に発達支援を受けられるようにすることは重要な課題だというふうに考えております。 このため、障害児に対する発達支援を提供する福祉サービスとして児
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） 一本化というのは、これも一般的な意味としては、分かれている組織や意見をまとめて一つにすることということで意味が用いられておりますので、少しその児童発達支援センター、約七百か所ございますが、それを一本化するというような表現にしますとその七百あるセンターを一つにするというふうな誤解も懸念されるということから、一元化という言葉の方がよろしいのではないかと思っております。
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 現行の児童発達支援センターは、障害種別にかかわらず支援を行う福祉型児童発達支援センターと、それから肢体不自由児のみを対象としてリハビリを併せて提供する医療型の児童発達支援センターとに分かれております。 課題としては、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあっても、肢体不自由のない障害児は通所することができないということ、それから、肢体不自由児の中には知的障害や発達障害等を重複して
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 御指摘のゲーム依存、いわゆるゲーム障害につきまして、今年の一月に発効いたしました世界保健機関の国際疾病分類第十一版、これＩＣＤ11というふうに言っておりますが、これで新たに分類されたものと承知をしております。 一方で、現時点ではＩＣＤ11におきます分類項目の和訳や我が国における適用時期などは決まっておりませんで、また、いわゆるゲーム障害の診断基準、治療方法等の詳細も明らかとなってい
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 そういった事例につきましてもこの検討会で具体的に議論され、また、検討会の結論が出た後も、更に具体的な内容について検討が、関係者で検討を深めていきたいと考えております。
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、検討会では、単に多動又は不穏が顕著である場合に身体的拘束が安易に行われることがないように、対象の明確化を図る趣旨で議論が行われております。具体的には、生命維持のために長時間点滴等の医療行為を継続することが必要な患者などについて身体的拘束の対象として明確になるように、多動又は不穏が顕著である場合を、多動又は不穏が顕著であって、かつ、これにより治療が困難であり、
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 御指摘の検討会におきましては、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けて検討が行われておりまして、精神保健福祉法に規定されております身体的拘束を最小化にする取組につきましても議論が進められております。 例えば、身体的拘束に関する基準の一つに多動又は不穏が顕著である場合という要件がございますけれども、これを、多動又は不穏が顕著であって、かつ、患者に対する治療が困難であり
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 まずは、お亡くなりになった患者の御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 精神科病院におきます身体拘束につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、精神科実務経験を有し法律等に関する研修を修了した精神保健指定医が、代替方法によることが困難であって、入院患者に対して医療保護を図る上でやむを得ないと判断した場合に、病院の管理者が必要最小限の範囲で行うことができる行動制限でございます
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官川又竹男君、内閣府子ども・子育て本
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐原康之君、雇用環境・均等局長山田
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） ただいま御指摘をいただきました日本精神科病院協会での調査につきましては承知をしております。 こうした状況も踏まえまして、都道府県等に対しまして、精神科医療機関で入院患者がコロナに感染した場合に適切な対応ができますように、あらかじめ連携医療機関の確保、調整を行っておくこと、それから、感染症発生時におきます必要な物資の確保や機材の配備、感染対応の支援を行う専門家の派遣等の整備、調整等を行うことを依頼をしており
田原克志
厚生労働委員会
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者数や死亡者数につきましては、都道府県ホームページ上の公表情報を収集し取りまとめた上で公表しておりますけれども、お尋ねの精神科病院におきます患者数の総計や死亡者数については網羅的には把握していない状況でございます。また、クラスター発生につきましては、報道等を通じて、そうした事案があることは承知をしております。 また、原因についての調査でございますけれど
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長、