たがや亮
決算行政監視委員会
○たがや委員 内田理事、ありがとうございます。 私たちの調べでは、現在も製造業や農林水産業はＧＤＰの二割を占め、雇用も大きいです。今でも年間八十兆円規模の輸出が行われております。この輸出で稼いだ外貨で国内も潤っている、そういう構造です。 デフレ経済の二十五年において企業が生産拠点を海外に移転し、円安の恩恵を従来よりも受けられなくなったと言われております。しかし、海外生産比率が高まったといっても、七割以上は国内生産です。ここで円高
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長藤井健君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、航空局長佐藤善信君、北海道局長田村秀夫君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官土生栄二君及び財務省理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） みなかみ町の場合は元々外から来た人たちが観光をやってきたというところもありますので、比較的排他的というほどではないと思います。ただ、それでもやはり外から来た人に対しては厳しい目線を見せる人はいるんですが、それはやはり、先輩、既にもう年を取っているんだけど実は町外から住んできたという人が結構いますが、そういう人たちがやはり説得してとか、そういう人たちが引っ張ってくるとか、小田切先生の話と重なるんですが、それが一つと。
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） どちらかといいますと、みなかみ町の参与という立場でちょっとお話をしたいと思います。また、私自身、行政経験もありますので。 国にいろんな支援していただけているのは確かに事実なんですが、特にここ十数年、いろんな法律、特に基本法と言われる法律がいっぱいできて、いろんな計画を自治体は作らなきゃいけない。都道府県レベルであればまだしも、人口二万ぐらいの町が全部計画作らなきゃいけない。もうこのペーパーワークたるや、地方創生
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） みなかみにしても食文化観光についても、基本的には、やはり人と人のつながりであったり、人がつくってきた食の景観みたいなものを上手に次にバトンタッチするということが大事なんだ。もちろん、食というのは決して固定的なものじゃありません。食文化というのはどんどん変わっていきます。日本の食文化というのは、中国だったり韓国だったり、いろんな御当地のものを取り入れる、そういう一種の不易流行、変わるもの変わらないものというののバラン
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 私の全く専門外でございまして一般的なことしか申し上げられませんけれども、基本的に私も小田切先生と同じような考えで、やはりみなかみですとか新潟の様々な農山村を見ていますと、結構高齢者の方で仕事をしている方が元気にやっている、結果的に病気もしていないということもありますので、一方で、そういう人を例えば新潟市だとか前橋市とかに連れていくとまさにいわゆる認知症になってしまうんじゃないかというリスクもあるので、そこのところは
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） もちろん何十万単位というのは無理だと思いますし、私自身は、人口減はある程度これはもうなかなか止まらないんだろうと、そういう中でいかに交流を増やすかに尽きると思っていまして、ですから、みなかみの場合は、やはり近いということが十分生かされていないということをもっと見直して発信すべきだということであります。 実は、結構最近も移住の方はみなかみに増えておりますし、またテレワークなんかで新しくやっているところもございます
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 私も売れない本をいっぱい書いているので、どの本に書いてあるかちょっとあれなんですが、多分そういうことを書いた記憶があります。 もちろん、公共事業を否定しているわけではございません。ただ、より生活に身近なものが必要ではないかという多分思いで書いたと思いますし、特に環境とか国土保全ということに関しましては、私は今みなかみ町の参与をしております。そういう中で、まさにあそこに五つの大きなダムがございます、矢木沢ダムを始
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 先ほども申し上げましたけど、特に食によるいろんな町おこしの団体あります。そういう中に参加していただくのもよしですし、そういう団体をサポートしていただくメンバーになっていただくのもいいのかなと思っております。
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 余り細かいことはあれなんですけれども、やはり観光の関係の中の人たちでも、やはりまず補助金を欲しい、そういうお金が欲しいと。観光振興にお金が掛かる、確かにそうなんですが、やっぱりもう少し具体的な提案が欲しかった。 そういうことについてはやはり観光事業者同士でもいろんな意見があって、割と依存する方と、自分たちで好きにやるけれども本当に必要なものは提案型でお願いするよという人、いろいろいらっしゃいまして、そういう中で
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） この制度、もちろん課題も、まずちょっと若干の課題の方から、もうこれは私の個人的なあれですが、実は国の方はできるだけ民間の人をいっぱい多く出そうとして、実際、でも、自治体の側はやっぱり霞が関の人間の方がいいみたいな感じになったというミスマッチがあって、そこのところは、実際に民間で行ったシンクタンクの人とかいろいろ話を聞くと、あつれきもあったけど非常に充実した一年、二年だったという話もありますので、もう少し自治体の側も
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） これはなかなか本当に難しいなと。私も本などでも書いているんですが、一種の焼き畑商業みたいな感じで、どんどんどんどん移っていくと。私はなかなか、こうすればという案はないんですが、反省を込めて言うならば、やはり日本の都市計画の問題が一つあるのかなと思っております。御存じかと思いますけど、日本は建築自由の国と言われていて、先ほど小田切先生からイギリスなんか出ましたが、イギリスなんか非常に権限が自治体持っているんですね。ド
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 確かに特効薬というのはなかなかないと思いますし、私も余り短期的に求めるべきではないと思っています。 地域を磨くということですが、食によって地域を磨いて交流人口を増やすことなのかなと。その際に、やはり余り新しいものに飛び付かず、やっぱりあるもの、持ち駒で勝負する。 私は、静岡おでんのあの文化というのはすばらしいものだと思っています。やっぱり駄菓子屋さんとかであるわけですよね。やっぱりそういうものを大事にすると
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 基本的にはそうだと思います。高校生じゃなくて、そこでも、たしか津でも小学校がベースだったと思います。
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） 基本的には、やはり今お話がありましたように、地元の人が食べないと駄目なんですよね。それは、やはり歴史があったり、例えば富士宮やきそばって御存じだと思いますが、あれはやはり工場があって女工さんたちなんかが昔から食べていたとか、そういうのが地元にしっかり定着して、特に子供たちですね、昔の、何というんでしょう、駄菓子屋さんとかそういうところであったというところがまさにソウルフードになっていると。その意味からすると、なかな
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） みなかみでも例えば中学生議会をやったりいろんな取組をしておりますし、また給食にかなり力を入れております。 食だけではないですけど、やはり地元といえばこれというようなものを、イメージが湧くもの、食べ物ですとか、あるいは私は食べ物だけじゃなくてもいいと思います。みなかみというのは非常に景色がいい、こういう眺め、例えば谷川岳が見える、そういうものを、刷り込むわけじゃないですけれども、そういう象徴的なものをやはりもうち
田村秀
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（田村秀君） ただいま御紹介いただきました新潟大学の田村でございます。 本日は、このような場をいただきまして誠にありがとうございます。 私の方からは、余り高尚な話というか、かなり砕けた話をさせていただこうと思っております。一応研究者ではありますが、かなりいろんな実践的なことをやっておりまして、そういう中で、地域の活性化ということについて私なりの考えもお話をさせていただければというふうに思っております。（資料映写） こ
川田龍平
国民生活・経済に関する調査会
○会長（川田龍平君） 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「地域活性化の取組及び地域間格差の現状と課題等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、明治大学農学部教授小田切徳美参考人、新潟大学法学部教授・みなかみ町参与田村秀参考人及び全国知事会地方創生対策本部副本部長・徳島県知
田村秀夫
災害対策特別委員会
○政府参考人（田村秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、北海道では昨年の八月に観測史上初めての四つの台風が上陸、接近し、道東を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をいたしました。 そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。 本報告においては、我が国においても気候変動の影響
田村秀夫
災害対策特別委員会
○政府参考人（田村秀夫君） お答えいたします。 昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。 これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧には多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念され