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「病院」の検索結果 10,000件以上
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 500ページ以上
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○国務大臣（茂木敏充君） まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。 日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効
環境委員会
○渡辺（真）委員 ありがとうございました。 公共施設は、量が読めること、また、品質管理しやすくて、さらに、行政が旗を振りやすいという点でメリットがございます。給食センターですとか保育園、病院、庁舎食堂、公立大学、公営施設、道の駅、公営給食施設など、公共施設から出る廃食用油は、自治体が比較的把握しやすく、安定的に回収できる資源でございます。これを単なる廃棄物として扱うのではなく、国産ＳＡＦやバイオ燃料の原料としてしっかりと位置づけて、
環境委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や運転者等の担い手不足により、公共交通に必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、免許返納、学校、病院の統廃合により、移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約三千の交通空白が生じております。 こうした交通空白解消のため、まさに委員御指摘の子供の登下校のニーズも含めた公共ライドシェアなど、新たな移動手段を導入するための取組を支援してお
予算委員会
○梅村委員 二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そ
財政金融委員会
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。 令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきま
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度
財政金融委員会
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。 次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。 私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。 社
財政金融委員会
○小林孝一郎君 おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異な
外交防衛委員会
○山添拓君 私は、大臣は有事に傾き過ぎだと思いますよ。今、平時でどの医療機関も逼迫しています。そのことは与党の皆さんも御承知だと思うんですよ。診療報酬が十分改定されず、物価高であり、人件費の高騰があり、その民間の病院に対しては病床削減を迫っているわけです。しかし一方で、自衛隊病院には機能強化といって病床を増やし、診療科を増やすと。 戦争に備えることを最優先する政治だからこそ、私はこんなちぐはぐが生じるんだと思います。有事に備えるなど
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今の山添先生の話を聞いていると、平時に最適化され過ぎてしまったというふうに私は講演で申し上げたことを松沢先生は評価をいただきましたが、私、この問題意識こそ平時に最適化されている代表例だと思いますね。 有事は起きないという前提で自衛隊の医療体制を考えるわけにはいきません。やはり、有事のことを想定をしたときに、自衛隊病院だけでできることって限りがあるんです。全国で十病院あります。私も年末に病院の中で年を越さな
外交防衛委員会
○山添拓君 今、想定という言葉が出てきましたが、その具体は語られておりません。 私、自衛隊員が多数負傷する事態というのは住民も多く負傷することが想定されると思いますが、医療従事者も病床も軍事動員が優先されかねないと、そういうことを今お話しになっているんだと思うんですね。こうして自衛隊病院の病床を大幅に増やす機能強化が進められておりますが、一方で、一方で国民向けの入院病床は削減が続いております。 昨年度の地域医療構想は、全国で六万
外交防衛委員会
○政府参考人（日下英司君） お答えをいたします。 一般に、各種事態において発生する自衛隊員の負傷者は多様であると想定されますが、負傷者数によっては、自衛隊病院だけでは対応に限界があり、部外医療機関の協力が必要となる場合もあると考えています。 このため、防衛省・自衛隊としては、有事における医療提供体制について想定される負傷者数や傷病等を踏まえつつ、負傷者の後送態勢の在り方、どの程度の規模、機能を有する部外医療機関との連携が必要とな
外交防衛委員会
○山添拓君 住民の理解が得られているわけではありません。抗議の声も上がっております。自治体が合意したということのみをもって住民が全て理解したかのように言うことこそ印象操作です。私は、これは厳しく指摘したいと思います。 しかも、多くの自衛官が死傷することを想定しているのかという私の問いには、お答えはありません。昨年の……（発言する者あり）いや、お答えはありません。どこまで想定しているのか、お答えはありません。答弁席から着座のまま答えな
外交防衛委員会
○山添拓君 具体的な御説明が十分なかったのですが、那覇病院では、平時五十床から有事に二百床に拡張可能にする、麻酔科や精神科を新設する、福岡病院では、平時二百床から有事に三百五十床まで拡張できるようにする、救急科や脳神経外科を新設する、横須賀病院、二十床増やし、平時でも百二十床体制、有事は二百床まで拡張し、救急科、放射線科、総合診療科を新設する計画です。 那覇病院で麻酔科を新設するのは、重傷者を県外に搬送することを想定しているのだと思
外交防衛委員会
○政府参考人（日下英司君） お答えいたします。 現行の国家防衛戦略等においては、隊員の生命、身体を救うため、第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立するため、戦傷者の後送先となる各自衛隊病院の機能を強化することとしています。 具体的には、自衛隊那覇病院、自衛隊福岡病院、自衛隊横須賀病院の機能強化を行うこととしており、現行の防衛力整備計画に基づき、令和五年度以降、事態対処時における病床の拡張機能の追加や、戦傷医療に有
外交防衛委員会
○山添拓君 要するに、分からない。正式配備につながっていくと思いますよ、これは。 米軍は昨年九月、岩国基地でもタイフォンを展開し、その後、長らく撤収準備中とした末に、十一月になってようやく撤収しました。ＨＩＭＡＲＳは沖縄の米海兵隊にも配備され、五月二十日、陸自東富士演習場で地元の抗議を無視して国道越え実射訓練を強行しました。大臣は抑止力、抑止力とおっしゃるんですけれども、地元には迷惑を掛けている。私は、このいずれも、なし崩しの配備は
内閣委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏
内閣委員会
○窪田哲也君 ありがとうございます。 もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性
内閣委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意
内閣委員会
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。 初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。 初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入