白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＦＡＴＦにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。 ＦＡＴＦの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いられる
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 具体的には、国際的に活動する銀行の健全性規制として、二〇一〇年に自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加え、流動性リスクに対応するための基準について導入に合意し、二〇一七
白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁におきまして、公募により選任いたしました幹部職員等の職の現状の数は四ポストとなっております。 国家公務員制度改革基本法に基づき政府全体の目標が定められていると承知しておりますが、金融庁におきましても、積極的に幹部職員の公募に取り組んでまいりたいと思います。
白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁における女性登用の現状につきましては、令和二年七月一日の時点で、課室長について八・九％、これは第四次男女共同参画基本計画における令和二年度末の政府目標であります七％を上回っております。次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七
佐藤信秋
財政金融委員会
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁は地方部局がございませんので、金融庁本庁の取組をお答えいたします。 テレワークを始めといたしました新しい働き方につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として取組を進めたわけでございますが、実際にやってみますと、緊急時の業務継続のツールになる、業務の合理化、効率化につながる、育児、介護等様々な事情を抱える職員にとって一層の活躍につながるといった効果が見られたところで
田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省道路局次長長橋和久君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
白川俊介
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁では、職員がパソコンを利用する際の認証方式として、先生も御指摘のあった生体認証を使うものと、それからパスワードを使うものと二種類が存在しておりまして、そのうちパスワードを使う場合においては定期的なパスワード変更は求めておりません。
田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植
田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、理財局長可部哲生君、国際局長岡村健司君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官飯島俊郎君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭
白川俊介
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱には、金融機関等による企業の海外進出支援というものが含まれております。これは、ＴＰＰを契機として海外における販路拡大や現地法人の設立などを求める企業に対して、地域金融機関などがジェトロや中小企業基盤整備機構といった公的な支援機関と連携した知見、ノウハウの提供、海外展開に必要な資金の円滑な供給などを通じて企業を支援していくことを指しております。 金
白川俊介
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 まず、金融分野に係るＴＰＰ協定の内容について少し御説明申し上げます。 日本は、ＴＰＰ協定におきまして新たな法改正等を必要とする約束は行っておりません。したがいまして、外国の金融機関による日本への参入条件に変化はございません。一方で、他の締約国は、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりも自由化を前進させる約束を行っておりまして、本邦金融機関の海外展開が容易になることが期待されており