左藤章
文部科学委員会
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究開発局長生川浩史君
「白間竜一郎」の検索結果 146件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、社会・援護局障害保健
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田口康君、内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官高島竜祐君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
亀岡偉民
文部科学委員会
○亀岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長串田俊巳君、内閣審議官高橋一郎君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、文部科学省大臣官房長生川浩史君、大臣官房総括審議
亀岡偉民
文部科学委員会
○亀岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、中期的な計画の作成に当たっては、教職員の意見をどのように取り入れるか、これについては個々の学校法人の判断によるものと考えておりますが、私どもとしては、いずれにしても、今回の法改正の趣旨をきちんと御説明し、徹底してまいりたいと考えております。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の点でございます、私立学校において管理運営の不適正などの問題が生じているにもかかわらず理事あるいは理事会の対応が不十分であるという場合には、これは監事又は評議員会が対応を行っていくということになるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、現行の私立学校法におきまして、まず、監事が学校法人の業務に関して不正行為等を発見したというときには所轄庁への報告などを行うこと
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） この学校法人会計基準そのものにつきましても、先ほどの御答弁で申し上げましたように、その在り方について今後慎重に検討するということになっておりますので、こういったものと併せて今後検討していきたいと考えております。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） 更なる情報公開を進めていくということは重要であると考えておりまして、今後、この改正案を踏まえまして、この様式参考例についても検討していきたいと考えておりますので、いずれにしましても、この学校法人の財務情報公表が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 この情報公開につきましては、平成十六年に私立学校法を改正したときに学校法人による財務情報の公開を義務付けた際、文部科学省では財務情報の様式参考例というのを示して情報公開を進めてきております。この中では、学校法人会計基準に従い作成している学校法人においては、それらを公開すれば足りるものという扱いでこれまで来ているところでございます。 実際、これに基づきまして、文部科学省の調査では
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） 今、少し長々と四十七条と六十三条の二という新しい規定について御説明させていただきました。 四十七条におきましては、これらの書類を備え付け、そして閲覧に供するということになりますので、その書類そのものはその事務所に備え付けておくということになります。ですので、一方で今回公表を義務付ける、インターネット等で公表をしていくわけですけれども、これについては、その原本は事務所に備え付けることになりますから、そのも
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） 私立学校法人の情報の公開についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、情報公開については、これは私立学校法の二か所で今回改正法に基づいて規定をすることになります。 委員御指摘がございました四十七条、これは財産目録等の備付け及び閲覧ということでございまして、今御紹介ございましたような財産目録ですとか貸借対照表以下、財務諸表、財務書類等を備え付け、閲覧をさせるというための規定でございます。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） 今回、監事の牽制機能の強化ということについても図っているところでございますけれども、例えば今回、私立学校法の改正案におきましては、監事による理事の不正行為等の差止め請求ですとか、また理事の監事に対する報告義務の規定の新設、こういったことも行っております。 この役員が、先ほど先生、冒頭のところで御引用になりました、役員が任務を怠った場合に損害賠償責任を負うということの、この役員には監事も入っておるところで
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） 個別具体の事案によっては入り得るのではないかというふうに考えております。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） ここで申します第三者と申しますのは、今申し上げた保護者や学生などは含まれると考えておりますが、学校法人以外の者ということでございますので、ちょっと、個別具体の事案によって決まってくるのかなというふうに思います。
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 その前に、先ほど先生の御質問のあった点に私、十分に答えていなかった部分がございますので、一つ付け加えさせていただきます。 損害賠償責任を追及する場合に、誰が算定をして誰にするのかという御質問でございましたけれども、これは、学校法人の役員に対して損害賠償責任を追及する場合におきましては、当該学校法人がその損害賠償の範囲ですとかまた金額を算定をして賠償請求をしていくと、こういうこと
白間竜一郎
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました四十四条の二でございます。これは、役員がその任務を怠ったときに、学校法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと、このように規定をしたところでございます。 役員の責任を明確化するということで、今回、例えば私学助成において今回のような不祥事が起こったような場合に、学校法人に対して私学助成等の減額という措置も行ってきているというところでございます。