遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） じゃ、後半の質問の、アイテックの業務と同様の業務をアイテック以外に発注することの意義についてですが、ＮＨＫでは競争契約を原則としておりまして、子会社に随意契約で発注する業務につきましては、子会社固有のノウハウが不可欠なものに限っております。子会社以外でも実施可能な業務につきましては競争で発注先を決めておりまして、子会社が入札に参加して落札をする場合もあります。 ＮＨＫ本体からアイテックへの契約につきましては、公
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） まず、職員数と要員数の状況の変化について御説明しますと、まずＮＨＫ本体の職員数は平成二十六年度末で一万七十四人となっておりまして、十年前と比較しまして千五百九十人の減となっております。それから、子会社の従業員数は平成二十六年度末で五千三百四十九人となっておりまして、十年前と比較しますと千四人の増加となっております。その結果、グループ全体の職員数、従業員数は十年前と比較しまして五百八十六人の減となっております。
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 経営計画で掲げております平成二十九年度末の支払率八〇％という数値は、営業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも過去最高の率を目指すべく設定したものでありまして、実現可能な数字として高い目標としております。それから、海外の公共放送では一〇〇％に近い支払率を実現しているところもありますが、これは罰則規定や外部情報の活用など、制度的な違いが大きく影響していると考えられます。 現行制度の中で支払率八〇％の達成を目指して、今
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 平成二十六年度末におきます都道府県別の推計世帯支払率につきましては、最も高いのは秋田県でして、九七・〇％であります。最も低いのは沖縄県でございまして、四六・八％となっております。 それから、支払率につきましては、主に大都市圏において低く、それ以外の地域においては高い傾向となっております。大都市圏におきましては、世帯の移動が多いこと、それから単身世帯や共同住宅の割合が大きく、面接が困難であることなど、ＮＨＫの契約
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 不祥事を理由にしました解約や不払の申出があった場合も、受信料制度に基づきましてお支払が必要であることを丁寧に説明しまして、御理解をいただくように努めております。特に、お客様と直接お会いする地域スタッフや法人委託に対しましては、お客様の御意見をしっかりとお伺いするとともに、不祥事の再発防止に向けた取組についても説明するなど、丁寧なお客様対応に努めるように指導してございます。
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） イギリスなどの海外の公共放送と比べまして、現状のＮＨＫの支払率は低いです。それから、営業経費率も高い傾向にあることは認識をしてございます。 それらの公共放送の場合は、未払者に対します罰則規定があること、それから住民票登録データなどの外部情報が活用できること、それからフランスでは住民税と一括徴収されていることなど、制度的な違いが支払率や営業経費率の違いに大きく影響しているものと考えております。 ＮＨＫとしまし
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 給与制度改革につきましては、平成二十五年度以降全職員を対象としまして、年功序列的な要素を抑えまして、努力や成果による、幅広く的確に反映させるように見直すものであります。改革を進めることで賃金カーブを抑制しまして、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年間で引き下げる方針であります。 また、給与制度改革を進めるとともに、職員の評価をより適正に行うため、人事考課の充実にも取り組んでおります。納得性が高く、努力した者が報
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 不祥事につきましては、件数の推移で申しますと、歴代の会長以降そんなに変動はございません。逆に言いますと、平均しますと月一件程度の発生となっております。
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 受信料の支払率につきましては、毎年一ポイントずつ向上させる取組を続けておりまして、現在、二十六年度末におきましては七六％まで上昇してまいりました。
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 御指摘のとおり、受信料の公平負担の徹底に向けまして支払率八〇％を達成するためには、支払率の低い大都市圏での営業活動を強化していくことが必要と考えております。 このため、大都市圏におきましては、これまで推進してきました外部法人委託の更なる拡大、それからオートロックマンション対策を強化するとともに、都市ガスなどの公益企業との連携強化等によります訪問によらない対策も推進してまいります。さらに、事業所、世帯に対します民
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） ＮＨＫでは、新人として入局以来、指導監督者層に至るまで、各段階で教育訓練の場を設けてございます。それから、内外の研究機関、それから企業等への派遣、自主的な語学学習等への経費助成を含めて、職員の意欲を高めて、放送の充実に資する施策を展開してございます。 研修については、様々いろいろ行っておりまして、ちなみに二十八年度予算について言いますと、人材育成に係る経費については増加してございます。
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 これより会議を開きます。 情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事井上樹彦君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事今井純
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事井上樹彦君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事森永公紀君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたい
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 過去十年につきましてＮＨＫでの懲戒処分は、件数でいきますと、平成十八年度が三十二件、十九年度が二十二件、二十年度が十四件、二十一年度が十件、二十二年度が八件、二十三年度が十四件、それから二十四年度が十二件、二十五年度が十四件、それから二十六年度が十一件、二十七年度は先ほど言いましたように七件でございます。 それから、関連団体職員によります不祥事につきましてＮＨＫで把握しております件数につきましては、平成十八年度
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 平成二十七年度、これまでの不祥事の件数でございますが、ＮＨＫでは七件、関連団体では四件となっております。 主な内容でございますが、ＮＨＫアイテックの担当部長がいわゆる空出張で二十六年六月から十月にかけて合わせて百二十万円余りの旅費を不正に請求したことなどから、二十七年四月に諭旨退職の処分としております。この再発防止策としましては、全ての関連団体に対しまして、出張旅費の支給事務手続全般にわたってＮＨＫと同レベルの
福井敬
総務委員会
○参考人（福井敬君） 受信料の公平負担の徹底と営業経費の抑制に向けて、企業委託といいますか、法人委託化を今図っております。これは、平成二十年度から、公開競争入札の仕組み等を利用しまして法人事業者への外部委託を積極的に進めております。 法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考え
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕