牧野たかお
議院運営委員会
○委員長（牧野たかお君） 多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員のうち杉山治樹君、公益認定等委員会委員のうち清水新一郎君及び石津寿惠君、公認会計士・監査審査会委員のうち井野貴章君、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち稲山文男君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち山田広樹君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
「稲山文男」の検索結果 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
冨樫博之
議院運営委員会
○副大臣（冨樫博之君） 行政不服審査会委員原優君、戸谷博子君、木村宏政君、佐脇敦子君、中原茂樹君及び野口貴公美君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、原優君の後任として八木一洋君を、戸谷博子君の後任として田澤奈津子君を、木村宏政君の後任として羽田淳一君を、佐脇敦子君の後任として福本美苗君を任命することとし、中原茂樹君及び野口貴公美君を再任したいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
関口昌一
本会議
○議長（関口昌一君） 次に、公認会計士・監査審査会委員に井野貴章君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に稲山文男君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） お諮りいたします。 内閣から、 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員 公益認定等委員会委員 公正取引委員会委員長 国家公安委員会委員 公認会計士・監査審査会会長及び同委員 行政不服審査会委員 情報公開・個人情報保護審査会委員 中央更生保護審査会委員 及び 公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長稲山文男君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、個人情報保護委
稲山文男
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 国家公務員制度改革基本法におきまして、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定について規定されているところでございます。 幹部職員及び管理職員の公募につきましては、昨年、政府全体で約五十ポストについて公募を実施したところであり、また、本年三月に決定いたしました人事管理運営方針におきまして、今後、昨年の取組に加え、令和二年度、三年度と合わせて約百五十ポストを目標に公募を実施するということとしたところでございます
稲山文男
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 先ほども御答弁させていただきましたですけれども、職員の能力、業績をできる限り客観的に把握することが重要でございまして、あらかじめ分布割合を定めているわけではないということで、各府省において評価された結果だと考えております。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、国家公務員法等一部改正法が成立した場合には、改めてその改善措置を踏まえた評語の分布状況等を把握といったことに取り組んでいきたいと考えておりま
稲山文男
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 平成二十五年に、当時人事評価制度を所管していました総務省が実施したものでございまして、評価期間は、平成二十三年の十月から二十四年九月の能力評価と平成二十四年四月から二十四年の九月の業績評価の分布の結果でございます。
稲山文男
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 平成二十五年に、当時人事評価制度を所管しておりました総務省が実施しました平成二十三年十月から二十四年九月を評価期間とします能力評価及び平成二十四年の四月から同年の九月を評価期間とします業績評価の評語分布の調査によりますと、課長以下の一般の職員につきましては、能力評価では、Ｓが五・八％、Ａが五三・八％、Ｂが三九・八％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％、業績評価の方では、Ｓが六・〇％、Ａが五一
松島みどり
法務委員会
○松島委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に検察官の勤務延長について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清さん、警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、法務省大臣官房政策立
松島みどり
法務委員会
○松島委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房長大塚幸寛さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、法務省大臣官房政策立
稲山文男
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 国の非常勤職員の処遇改善につきましては、処遇改善を図っていくことにつきまして平成二十九年に各府省で申合せを行い、この申合せに沿って取組を行った結果、平成三十年度には、約五万八千人の非常勤職員のうち九割を超える非常勤職員に対しまして期末手当、勤勉手当が支給されているところでございます。
若松謙維
総務委員会
○委員長（若松謙維君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官稲山文男君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若宮健嗣
外務委員会
○若宮委員長 これより会議を開きます。 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官齊藤純君、経済局
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則
稲山文男
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 平成十九年の国家公務員法の改正におきまして、人事評価制度の導入に合わせまして、任用制度におきましては、職員の昇任等の際に任命しようとする官職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを人事評価に基づいて判断するなど、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するための改正が行われているところでございます。 また、閣議決定である採用昇任等基本方針におきましても、人事評
稲山文男
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 少子高齢化が進展する中、高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題であり、公務においても、高齢職員の能力及び経験を活用していくことは重要な課題であると認識してございます。 先生先ほどお話のありましたとおり、本年六月九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきまして、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めるとされました。これを受けまして
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君の
稲山文男
法務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 国家公務員の給与改定につきましては、政府におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った上でその取扱いを決定することとしているところでございます。