吉良よし子
行政監視委員会
○吉良よし子君 いや、全く反省されていないというのは問題だと思うんですよ。めり張りって言いますけれども、本当に必要な、例えば保健所の職員なんていうのは明らかじゃないですか。減らし続けてこられたから、今コロナで対応が大変になっているんじゃないんですか。 参考人質疑でも、稲継裕昭早稲田大学政経学術院教授も、二百七十四万人まで減らしたのは、自治体によっては減らし過ぎたところも多いんだと、しかも、こうした定員管理を国の方でやっているというと
「稲継裕昭」の検索結果 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
伊藤岳
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表されたものです。 この自治体ＤＸマネジメント手法報告書の中では、冒頭で、本報告書では、技術そのものには深くは触れず、技術導入により効果を上げるためのマネジメントやドライブの方法、組織や地域の課題
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 先ほど稲城市長から御紹介ありました大規模災害時の応援職員の確保システム、これを作成するときの総務省の研究会の座長をさせていただいてもおりました。 当時は、東日本大震災発生以降、どのように人を融通するのかということがとても大きな課題になった。姉妹都市で派遣するということがあっても、全国市長会あるいは全国町村会を通じて、あるいは全国知事会を通じてどのようにやるのかということがま
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 おっしゃるように、国から都道府県への権限移譲、地方分権と、県から市町村への権限移譲、地方分権とは様相がかなり異なります。国か国以外かということでいうと、前者の方は完全に地方分権の議論ですけれども、後者の方はそうでない側面も当然持ち合わせております。 ただ、県の条例によって県内の市町村に権限移譲するような条例を作っているところ、例えば静岡県ですとか広島県ですとか神奈川県とか、
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 一九九四年に約三百二十八万人いた地方公務員数は、その二十五年後ですかね、二〇一九年には二百七十四万人、五十四万人減少しています。特に、集中改革プラン、これは〇五年から一〇年ですけれども、二十三万人減少しています。しかしながら、その中で、警察とかあるいは消防の部門、これは安全、安心に関わるものとして職員数増えていますので、一般の行政職員数が非常に大幅に減少しています。その中で、このコロナという、こういう感染症が拡大
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。今の御指摘も非常に重要な点だと思います。 二〇二〇年十二月に出た自治体ＤＸ推進計画に基づいて、各自治体いろいろな推進計画作っておられます。そして、昨年の七月には自治体ＤＸ推進手順書というものが総務省の方から発出されています。ただ、ここで人材育成について触れておられるんですけれども、自治体のＤＸ人材で、外部のＣＩＯ補佐官とかの登用について二十ページぐらい書いておられて、内部の
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 一点目でございますけれども、エストニアの場合、行政の諸手続がオンラインでできるというだけでありまして、対面を完全に排除しているわけではありません。ですので、窓口に行って手続をすることももちろん可能です。お年寄りが、実はお年寄りの方が実は家に引っ込んでいてオンラインを使っている率が高いという、そういうデータもあるそうなんですけれども、でも、それが使えない人は現場に行って窓口
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 今の御質問はとても重要な御指摘を含んでいると思います。 ＤＸ進めるに際して、やはり自治体にどれだけそういった人材がいるのかということも含めた話になります。ワーケーションで地方で働きながら中央での会社の仕事をやるという人材はかなり増えてきています。その人たちが住んでいるその地方に貢献できないかという話が各自治体で相当高まってきています。 その中で一つネックになるのが
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 九九年の分権一括法二〇〇〇年施行以降、後景に行った。確かに議論としては一般の注目を集めなくなったかもしれませんけれども、それ以降、中央の方に権限が戻ったものはそれほど多くないように思います。なので、分権の軸としては変わらない。しかし、世間の注目を余り浴びなくなったというのが私の見ているところでございます。 ありがとうございました。
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございます。 私、これまで地方自治の教科書を三冊ぐらい、有斐閣と東洋経済新報と放送大学教育振興会と出していますけれども、教科書的には住民自治と団体自治を共に重視すること、尊重することというふうに書いてまいりました。ただ、それでは実は何も説明していないということが最近やはりすごく気に掛かっております。 恐らく、住民による自己統治というところが一番の地方自治の本旨というところなのかもしれません
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 私は、国と地方、どちらもあり得ると思っております。今の御質問に沿って言いますと、郵便局において地方自治体の窓口がやっているような業務を請け負うこともこれは当然あり得る、住民にとって一番便利なやり方を模索すべきだと思っております。 国際運転免許証は、日本では都道府県の公安委員会、運転免許試験場に行って発行してもらうことになっていますけれども、イギリスですと日本でいうＪＡ
稲継裕昭
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 本日は、貴重な機会を与えていただき感謝申し上げます。早稲田大学の稲継と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三つの点についてお話をさせていただきます。 一つは、日本で地方分権とかあるいは地方政府の自律性が議論されるときに、特定の国と比較して進んでいる、あるいは遅れているという議論がなされがちでありますけれども、それへの問題提起であります。 二つ目は、地方分権や地方政府の自律性を高めるべき
吉田忠智
行政監視委員会
○委員長（吉田忠智君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に稲城市長高橋勝浩さん、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭さん及び法政大学法学部教授土山希美枝さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕