米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） 今動き出しております常勤化への道というのをどういう形で拡大できるのかというのは、問題意識としては共有をしてございます。 いろんなところあると思いますけれども、今後ともしっかり研究してまいりたいと思います。
「米村猛」の検索結果 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、国の非常勤職員といってもいろんなタイプのものがございますが、非常勤職員、現行の制度でも、能力実証、それから公募等の適切な手続を経て常勤職員に任用し直すことも可能な仕組みにはなってございます。定員を措置した上でということになりますけれども、一定の勤務実績のある非常勤職員について選考によって常勤職員として任用している事例もあると承知をしております。 私ども人事院
米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 国の非常勤職員でございますけれども、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、いろんな業務の性質がございますので、これに応じた業務遂行の責任を有する各府省において基本、適正に判断されるべきものと考えてございます。
米村猛
予算委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 これを受けまして、本年八月、公務
米村猛
決算委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。 それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人
米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 今おっしゃられましたとおりで、令和六年の春頃と言っておりますけれども、春頃に中間報告、それから同年中を目途に最終答申をいただく予定でございます。 中間報告でいろんな論点が提示されますとともに、場合によっては、そこで実施をするというのを決めて先行的に実施することも入るかもしれませんし、できるだけ早くいろんなことをと思っておりますけれども、そこで論点詰め切れなかったところもまだまだある
米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 まず、一昨日、十二月五日に第三回の人事行政諮問会議を開催いたしました。この会議の今回のテーマは、処遇も含めた戦略的人材確保ということでありまして、これについての議論を行いました。 幾つか主な意見について御紹介申し上げますと、例えば、今おっしゃられましたとおり、いろんな職種が国家公務員にもございますので、こういう職種、この多様性に応じてどういう人材が必要かというのをしっかり考える必
米村猛
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 優れた人材を公務に誘致するためには、社会経済情勢や国際情勢が加速度的に変化する新たな時代を見据えて、公務のあるべき姿、求められる人材像、行動規範などの論点を明らかにするとともに、人材マネジメントのグランドデザインを構築することが急務となっております。このため、公務員人事管理の在り方について、聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立
米村猛
総務委員会
○政府参考人（米村猛君） 国家公務員の採用試験では、総合職試験及び一般職試験で実施される基礎能力試験におきまして、グラフや表の統計資料を解釈させる問題を出題しております。さらに、総合職試験の行政区分、経済区分、数理科学・物理・地球科学区分、農業科学・水産区分の専門試験において統計分野の出題をしておりまして、また、今年度に創設したデジタル区分でも専門試験において統計分野からの出題をしているところでございます。 国家公務員試験ではこのよ
米村猛
厚生労働委員会
○政府参考人（米村猛君） 特許庁でございます。 研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのように取るのかといった戦略を持った研究開発を進めることが必要でございます。ゲノム医療の研究は世界との熾烈な競争の中心にありまして、特に注意すべき分野であると私どもも認識をしております。 特許庁では、工業所有権情報・研修館とともに、企業と共同研究を行う大学、国の最先端の研究開発プロジェクトなどに企業の知的財
米村猛
厚生労働委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 ゲノム医療の進展によりゲノム情報や臨床情報が大規模に集積されることが見込まれており、これを利用した研究開発から生まれる知的財産を適切に保護、活用していくことが必要でございます。 特許庁では、昨年度、厚生労働省や国立がん研究センターとともに有識者を集めた研究会を開催いたしまして、ゲノム医療分野での知的財産に関する課題の抽出や諸外国の状況などについて調査を行ったところでございます。
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 ＳＤＧｓでございますけれども、これは持続可能な世界を実現するために国連で採択された目標でございまして、例えば貧困をなくそうですとか、ジェンダー平等を実現しようなどのように実現される目標を示すものでございます。特許出願された技術の中には、そうした目標の解決に役立つものももちろんございます。 しかしながら、そうした技術はその後の実用化によりまして様々な用途に花開くものでありますものです
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 一般論ではありますけれど、法律的な専門知識を有する共同研究契約、これは中小・ベンチャー企業、大学にとって不利な条件となりがちであると言われております。 そこで、特許庁では、昨年度より、優れた技術やアイデアを有するベンチャーに対しまして法律の専門家やビジネスの専門家などを派遣をいたしまして、ベンチャー企業が直面している課題、例えば共同研究の契約といった法律的な問題について助言をする知
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 模倣品被害は日本企業の稼ぐ力をそぐ重大な問題だと認識をしております。効果的な模倣品対策には、実際に取締りを行う税関ですとか警察ですとか、こうした方々との連携が不可欠でございます。 今回の法改正では、構成部品の製造や輸入を意匠権侵害として取り締まれるようにすることで模倣品対策を強化したところでございます。また、模倣品を買う側の意識というのも大変大事でございまして、模倣品の流通、消費を
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） 例えばでございますけれども、二〇一八年に税関におきまして差し止められた知的財産権侵害物品、これは九十三万点ございます。内訳は、商標権の侵害物品が七十二万点、意匠権の侵害物品が約十二万点、特許権の侵害物品が二・八万件ということでございました。また、知的財産権侵害物品の約九割が中国、香港から輸入されたものでありまして、中国を始めとする外国企業による日本企業の知的財産権の侵害は大変深刻であると考えてございます。
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 海外企業の日本における特許取得件数、二〇一七年でございますけれども、四万二千七百三十三件でございまして、二〇一五年以降横ばいでございます。日本における特許取得件数のうち海外企業が取得したものの割合、これは二割程度で推移をしてございます。 国別の特許取得件数を申し上げますと、米国、欧州、韓国、中国の順に多いわけでありますが、二〇一五年以降、米国、欧州、韓国の企業の特許取得件数がほぼ横
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） ちょっと個別にはございませんけれども、十万件のうち、中小企業から七万八千七百十件あったという御報告を受けております。多分、かなり軽い御質問、電話での御質問をカウントされておりますので、その中の重さについてはちょっと手元にございませんけれども、徐々に認識はされてございます。 ただ、もっと深い御指導ができるように、例えば経営に対する更なるアドバイスですとか、知財を通じたそういう内容についても質的に高めていくこと
米村猛
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 知財総合支援窓口でございますが、知財の重要性、大変増しておりますので、その知財の価値評価、適切に行って、知財を軸とした事業活動が円滑かつ活発に実施されることが求められている中で大変重要だと思っております。そうした中で、中小企業からの、支援に相談窓口ございますけれども、平成三十年ですけれども、十万件の相談へ応じたところでございます。十万件でございます。 このように多くの相談に迅速に応