米澤友宏
決算委員会
○参考人（米澤友宏君） お答え申し上げます。 現在、貯金業務を専門とするという制度はございませんけれども、コンサルタントの方の中には実態として貯金業務中心に行ってきた社員の方がいらっしゃるということは事実でございます。そういった社員も含めて、原則、コンサルタントの方は全員兼務出向ということの対象として予定をしているところでございます。 新しいかんぽ営業体制への移行、その後はコンサルタントについては先生御指摘のとおり保険専担という
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
米澤友宏
決算委員会
○参考人（米澤友宏君） 先生御指摘なられましたところ、特別調査委員会におきましても、原因分析、不適正募集の発生につながる直接的な原因という中に、販売実績を上げるための自主的な勉強会を含め、不適正募集の手法が共有される機会が存在しているにもかかわらず、これに対する適切な対応が講じられていなかったという御指摘があったということは重々認識をしておるところでございます。 そういった反省も踏まえまして、先ほど申し上げましたマネジメントの在り方
米澤友宏
決算委員会
○参考人（米澤友宏君） お答え申し上げます。 まず、今般の保険商品の不適正募集につきまして、大変おわびを申し上げるところでございます。 今委員、先生御指摘のございましたけれども、新規契約獲得を過度に重視した営業推進の仕組み、営業推進管理の仕組み、これが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたということを認識しておりまして、二〇二一年度以降の、本年度以降の営業目標については、活動目標の新設、あるいは新規販売と消滅の両面を評価する純
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政