今福孝男
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。 その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正していただきまして導入したものでございますが、
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 340ページ
茂木敏充
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であった
茂木敏充
外務委員会
○茂木国務大臣 分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保
高見亮
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高見（亮）議員 お答えいたします。 副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都が担う機能を十分発揮するために、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であると考えております。 な
宮下一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○宮下議員 今の質疑でもお話がありましたように、副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要がございますので、そのため、道府県と中核となる都市との間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制が必要であるということで、その指定要件の一つとして必要な地方行政体制を規定しております。 この必要な地方行政体制の具体的内容は今後政令で定めることになりますけれども、いわゆ
久米孝
環境委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給し
西園勝秀
環境委員会
○西園委員 ありがとうございます。是非、安全なドローンの運航ができるように調整をお願いいたします。 本日、一冊の本をお持ちしました。これは、長野県にお住まいの宮崎学さんが、四十年以上にわたり熊の生態を追い続け、その成果をまとめられた「となりのツキノワグマ」という写真集です。 私は、先日、宮崎さんに直接お話を伺い、実際に熊のわなをかける現場にも御案内をいただきました。 こちらの資料を御覧ください。宮崎さんの横に、木に大きな傷が
石原宏高
環境委員会
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サ
高山聡史
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。 本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。 私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 海外においても、シンガポール、ドバイ、
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。 参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに
宮下一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○宮下議員 繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。 まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。 そこで、次に、
宮下一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○宮下議員 御指摘のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、そして、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。 なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。 基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都
岩谷良平
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六項において、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、副首都の区域に係る交
高見亮
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高見（亮）議員 お答えいたします。 副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで、日本の経済成長を牽引する機能を果たす意味において、委員おっしゃるように、圏域という考え方はあると思うので、一定の広がりを持った経済圏が必要である、それはもちろん承知しております。 ただ、我が国の特性といたしまして、人口、ＧＤＰ、企業等の集積は地域で完結せず、さっきおっしゃったとおり、周域まで、エリアまで広がって
簗和生
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、御説明をいたします。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要について御説明をいたします。 第一に
岩谷良平
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。 国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当
田宮寿人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田宮委員 次に、多極分散型の国土形成について伺います。 本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。 私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。