小池晃
予算委員会
○小池晃君 とにかくね、真摯にやると言いながら、結局具体的なことは全部否定するんです。これ、安倍、菅政権と同じじゃないですか。近畿財務局長美並義人氏、理財局総務課長中村稔氏、国有財産審理室長田村嘉啓氏、統括国有財産管理官池田靖氏、そして、当時ですけど、当時の理財局長佐川宣寿氏、以上五人の参考人招致を求めます。
「美並義人」の検索結果 45件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
小池晃
予算委員会
○小池晃君 改めて、まとめます。 元理財局長の佐川宣寿、太田充、美並義人、中村稔、この四氏、そして、一度もこの問題について語っていない安倍総理夫人、安倍昭恵さんの証人喚問を求めて、質問を終わります。
今井雅人
内閣委員会
○今井委員 この三年間、そういう、何というんですか、白々しい対応を受けたので、こうやって裁判にまで発展してしまっているわけです。そのことをよく財務省の皆さんも心にとめていただきたいんですね。 今、ちょっと、七枚ぐらいある遺書ですけれども、少しだけ抜粋して読ませていただきますね。 本件事案は、今も事案を長期化、複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに
今井雅人
内閣委員会
○今井委員 そういうところが冷たいんですよね。 その後、当時の近畿財務局長の美並義人さんが何人かの方と一緒に来られたそうですけれども、そのとき、何とおっしゃったか。大臣の墓参を断ってくれてありがとうございましたと。大臣が来ると警備が大変だから、墓参りを断ってくれてありがとう、こう言われたとおっしゃるんですよ。これは事実ですか。
坂井学
財務金融委員会
○坂井委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房長井野靖久君、大臣官房審議官渡邉清君、大臣官房審議官林伴子君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官楠芳伸君、
宮下一郎
財務金融委員会
○宮下委員長 内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官池田泰雄君、財務省主計局次長美並義人君、国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官長谷川新君、防衛省防衛政策局次長
宮下一郎
財務金融委員会
○宮下委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、審議委員櫻井眞君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
美並義人
決算委員会
○政府参考人（美並義人君） お答えいたします。 先生が御指摘のように、国においては最低制限価格制度というのは導入しておりません。ただ、契約内容の適正な履行の確保を図るために、国においては、会計法や予算決算及び会計令で、各府省において基準価格よりも低い価格で入札された場合には、当該価格で契約を履行できるかどうか個別に調査しなければならないという低入札価格調査制度、これを採用しているところでございます。 なぜ最低制限価格制度ではなく
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） お答え申し上げます。 まず、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を達成したとしても、依然として特例公債の発行は必要であると見込まれるという状況であるという下、今回の特例公債法の改正案は、今議員修正で行われた現行法、四年間ということにはなるわけでございますけれども、四年間の複数年度を定めておるという現行の枠組みを、繰り返しになりますけれども、やっぱり引き継いだというのが基本になります。その上で、具体的に
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 元々、予算総則の規定では、特例公債法の、仮称ではありますけれども、規定に基づき、二十八・三兆円を限度額として特例公債を発行できるということになっております。 したがいまして、この特例公債法そのものが成立していない場合には、特例公債を発行することもできませんし、その歳入をもって執行に充てることもできないということになります。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 予算総則の規定は、今、平野先生おっしゃられましたように、特例公債法、仮称の規定に基づき発行できるということを前提にしておりますので、この法律が成立しない間は特例公債の発行による歳入を見込むことはできないということになります。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） まず、新規国債発行額でございますけれども、二〇一三年度の決算で四十兆八千五百九億円でございます。二〇一六年度予算は三十四兆四千三百二十億円でございます。 消費税収につきまして、国税分でございますけれども、二〇一三年度決算において十兆八千二百九十三億円でございます。二〇一六年度予算においては十七兆千八百五十億円になります。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） お答えいたします。 二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標を達成した場合の試算というのは行っておりません。 その上で申し上げますけれども、内閣府で行っている中長期試算の経済再生ケースでは二〇二〇年度ございまして、このときの新規国債発行額は四十兆円程度と見込まれます。それから、借換国債の方でございますけれども、二〇一六年度、今年度の国債発行計画における借換債の発行予定額は百十兆円程度でございます。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） まさに大臣がおっしゃったとおりでございます。 事務方としましても、やはり現行法があるので、その枠組みを踏まえて物事を考えて、黒字化目標があり、経済財政計画があるということを踏まえて五年間にしたいと考えたところでございます。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 復興特会の財源としては、まずは税金、復興の特別税、それから国有財産の売却収入、それ以外に一般会計からの繰入れというのがございます。これは、前年度の決算剰余金あるいは歳出削減によって一般会計において財源をつくって復興特会に繰り入れると、これが復興事業の財源になっております。したがいまして、仮にでございますけれども、復興特別税収や政府保有株式の売却収入がしっかり確保できない場合には、一般会計からの繰入れを増やすこ
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） お答えいたします。 通常、建設公債、これは公共事業等に充てる費用でございます。それから特例公債、これは赤字国債と呼ばれているように、公共事業等以外の支出の財源として充てるものでございます。これらはいずれも、それそのものが財源として発行しているものでございます。復興債はそれとは違いまして、それとは少し性質を異にしておりまして、財源としては復興の特別税、復興特会の復興事業に係る財源としては復興の特別税それから
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） まず、復興特別会計のスキームとして、復興に要する事業費について復興財源を確保して歳出歳入を長期間にわたってバランスさせると、そういう考え方に立っております。しかしながら、復興の関係の特別税等は入ってくるのが遅くなります。毎年度毎年度なので遅くなります。したがいまして、単年度で見ると歳出と歳入がバランスしないときがございます。それを埋めるための国債が復興債でございます。 したがいまして、復興債というのはいわ
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 復興事業につきましては復興特別会計で行っておりまして、復興特別会計が発行する復興債は全て財政法四条の特例を当てております。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 財政法四条では、政府は借入れをすることはできない、ただし、いわゆる建設公債は認めるというのが財政法四条そのものでございます。 したがって、政府がこの建設公債以外の公債を発行する場合には、財政法四条の特例としての法律措置が必要になります。そういう意味で、復興債もいわゆる特例公債も財政法四条の特例という意味で同じでございます。
美並義人
財政金融委員会
○政府参考人（美並義人君） 財政法四条ではいわゆる建設公債だけが定められておりますので、復興債につきましても、財政法四条の特例という意味では、いわゆる特例公債と同じでございます。