山田太郎
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
○山田太郎君 ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、本年一月七日から一月十五日までの九日間、ミクロネシア連邦及びパラオ共和国に派遣されました。 派遣議員団は、団長の古川俊治議員、羽田次郎議員、田村まみ議員、そして私、山田太郎の四名でございます。 今回訪問しましたミクロネシアでは、シミナ大統領、パリク副大統領やモーゼス連邦議会議長、パラオではウィップス大統領、オイロー副大統領など、両国とも大統領及び副大統領と
「羽田次郎」の検索結果 890件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 45ページ
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羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ─────────────
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。 先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。 建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。 そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。 リニア中央新幹線の整
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされておりま
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうです
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。 これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくる
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じて
関口昌一
本会議
○議長（関口昌一君） 過半数と認めます。 よって、本特別委員会を設置することに決しました。 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。 ───────────── 議長の指名した委員は左のとおり 〇災害対策及び東日本大震災復興特別委員 石井 浩郎君 いんどう周作君 加田 裕之君 かまやち敏君 見坂 茂
関口昌一
本会議
○議長（関口昌一君） 過半数と認めます。 よって、本特別委員会を設置することに決しました。 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。 ───────────── 議長の指名した委員は左のとおり 〇災害対策及び東日本大震災復興特別委員 石井 浩郎君 いんどう周作君 加田 裕之君 かまやち敏君 見坂 茂
榛葉賀津也
外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。 人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。 大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。 金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございま
羽田次郎
国土交通委員会
○羽田次郎君 ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。